欧州委員会が対米直接投資を「確約」することはできない［関税協議で会談したフォンデアライエン欧州委員長（左）とトランプ大統領＝2025年7月27日、英北部スコットランド・ターンベリー］（C）AFP＝時事
EUとの合意には不明点も
英北部スコットランドの南西側に位置するターンベリーは、アイリッシュ海とアラン島を一望できる風光明媚な土地として知られる。ドナルド・トランプ氏は7月27日、一族が経営する壮麗なゴルフリゾート「トランプ・ターンベリー」にて、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と関税協議で合意した。
ホワイトハウスが発表したファクトシートによれば、相互関税は日本と同じく15%。1962年通商拡大法232条に基づき発動された自動車・部品のほか、今後個別で発動される予定の半導体や医薬品も、15％に設定された。ただし、232条を根拠として課された鉄鋼・アルミ、8月1日から発動となる銅については、日本と同じく50%で維持。その他、トランプ氏の任期中を指す2028年末までに米国産のエネルギーを7500億ドル購入する。対米投資は、エネルギー購入と同じく2028年末までに、EU（欧州連合）企業が従来から行ってきた対米投資の年間1000億ドルに加えて6000億ドルと明記された。
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