湾岸戦争時の多国籍軍支援でも、第1次トランプ政権との日米貿易協定でも、合意後に日米の認識の食い違いが表面化した［記者会見する赤沢再生相＝2025年8月7日、アメリカ・ワシントンDC］（C）時事
大統領令の修正時期は「米国側の内部の事務処理」
英語でstackとは、積み重ねる、山積みするとの意味がある。赤沢亮正経済再生担当相は7月22日、トランプ政権と関税協議で合意した直後に、会見で「ノースタッキング（上乗せなし）だ」と明言した。関税率15%以上の品目には、相互関税の15%が上乗せされないという意味だ。また、15%以下の関税の場合は、15％が適用されるなど、「特例措置」が割り当てられると説明していた。
しかし、ドナルド・トランプ大統領が7月31日に相互関税見直しをめぐって署名した大統領令のほか、米国国土安全保障省の税関・国境取締局 （CBP）が8月4日に公表したシート、ホワイトハウスが8月6日に官報に掲載した内容を踏まえれば、「特例措置」に該当するのは、欧州連合（EU）のみ。ここに記されなかった日本は、新たな相互関税が発動する8月7日午前0時1分から、15%以下並びに15%以上の品目に、追加で15％の関税が課されることになった。
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