「MAGA」から読み解くトランプ2.0エネルギー政策の論理と精神

MAGA支持者は、石油・天然ガス生産力の最大化こそがアメリカの国益に適うと考えているようだ「MAGAの帽子をかぶった男性＝2025年6月10日、米国・ノースカロライナ州」（C）EPA＝時事

　世界経済の先行きに大きな不安感をもたらしてきたトランプ関税は、日本を含む各国との引き下げ交渉を経て、8月7日から新たな関税率が発動されることとなった。日本の場合は当初25％とされた相互関税率を15％に引き下げることが合意されたが、そのために5500億ドルという巨額の対米投資を日本が行うことなども決まった。合意した各国において、関税率は引き下げられたが、それでもその水準はトランプ2.0以前よりは大幅に高く、世界経済と国際貿易全体にとって大きな負担となることは必至であろう。また、日米合意にも見られる通り、合意に基づく今後の双方の取組みについて、詳細や具体化については必ずしも明確でない部分もある。トランプ関税に関わる諸問題は、各国と米国との二国間関係、そして世界経済全体にとって、重要な波乱要因であり続けることになろう。

　また、イラン情勢やロシア・ウクライナ戦争を巡る情勢など、今日の世界の重大な地政学リスクに関しても、トランプ2.0の対応戦略が与える影響は甚大である。場合によっては、中東情勢やウクライナ情勢が一気に流動化し、世界をさらに激震させる可能性もゼロではない。米国と戦略的競争者である中国との関係についても同様である。

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