連立崩壊で総理の座も不透明に［党首会談に臨む自民党の高市早苗総裁（右）と公明党の斉藤鉄夫代表＝2025年10月10日午後、国会内］（C）時事
26年続いた自民党と公明党の連立に終止符が打たれ、「高市トレード」に背を押されて過去最高値を更新した日本株は冷水を浴びた格好です。高市氏が首相に就任しない“ブラックスワン”シナリオも意識され、今週は荒れ模様のマーケットが予想されます。
ただ、高市トレードはいわばポジションゲーム的な思惑相場。政治の流動化リスクを中心に、日本への懐疑論はもとから少なくありません。海外の投資家たちは、混乱が予想される「サナエノミクス」が日本株にどのような明暗をもたらすと見るのでしょうか。
10月末に開幕するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて調整されていた米中首脳会談が、どうも怪しい雲行きになってきました。中国が発表したレアアース（希土類）の輸出規制に対してドナルド・トランプ米大統領が100％の追加関税を宣言し、米中の貿易をめぐる緊張が改めて高まっています。
欧州ではフランス政治の混迷が止まりません。辞任したセバスチャン・ルコルニュ首相がわずか4日後に首相に再指名される異例の事態、中道与党連合と左派、極右の三つどもえの中で議会が機能不全に陥っており、エマニュエル・マクロン大統領の支持率も過去最低に落ちています。小党乱立、ポピュリスト右派の台頭という欧州政治の潮流が顕著に表れているフランスですが、それは日本政治の今後のシナリオと決して無縁ではありません。
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