北部カチン州などレアアース産出地域の軍事政権による支配を米国が支援する可能性も指摘される［前線で警戒にあたるカチン独立軍（KIA）の兵士たち＝2013年1月22日、ミャンマー・カチン州］（C）REUTERS/Kaung Htet
軍事政権の支配が続くミャンマーで、12月28日から来年1月後半にかけて実施される総選挙の選挙戦が始まっています。国軍系の政党USDP（連邦団結発展党）に勝たせて「民政移管」をアピールする狙いは明らかですが、ロシアと中国が選挙を支援する方針の一方、軍主導の選挙を“承認した”ことになるのは避けたいASEAN（東南アジア諸国連合）が監視団の派遣をためらっているなど、波紋は国際問題にも広がります。
ミャンマーは世界第3位のレアアース産出国です。ミャンマー産レアアースを買い取るのは中国で、中国は精錬・加工して第3国に輸出します。2021年2月のクーデターで始まった軍政の下で、中国へのレアアース輸出は急増したと見られています。
そのミャンマーから中国へのレアアース供給に割って入ろうと試みているのが米国です。ミャンマーの北部カチン州では、少数民族武装勢力のカチン独立軍（KIA）が国軍勢力からレアアースの産地を奪取したと伝えられ、米「フォーリン・ポリシー（FP）」誌に掲載された記事によれば、トランプ政権ではこのKIAと軍事政権の和平を仲介するなどの形で、レアアースにアクセスしようとしているようです。中国が総選挙に向け国軍への肩入れを強める中で、トランプ政権のミャンマー戦略の行方はどうなるのか。FP誌記事は「重大な戦略的失敗」のリスクを指摘します。
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