再び動き出したモザンビークの天然ガス開発――ホルムズ海峡のリスク回避に地理的利点

事業再開への最大の難題は治安維持［カーボ・デルガード州の「モザンビークLNG」事業を警備するルワンダ軍＝2022年9月30日］（C）AFP＝時事

　アフリカ南東部モザンビークでは、大規模な天然ガス開発が進められている。しかしガス生産地のカーボ・デルガード州では、2017年にイスラーム過激派の活動が顕在化して以降、治安状況の悪化が続いている。2021年3月には過激派が、JOGMECや三井物産など日本企業も参加する液化天然ガス（LNG）事業サイトへの進攻を試み、事業を中断に追い込んだ。その後、4年半を経た現在も過激派は勢力を維持している。

　一方、2025年1月の米国のトランプ政権発足を契機に、モザンビークのLNG事業の再開に向けた動きが加速している。10月末には、事業者側が同国政府に対して不可抗力宣言の解除を発表した。これによりプロジェクトの再開が現実的に視野に入った。日本はモザンビーク産LNGの輸入拡大を予定していることから、事態の行方が注目される。

　本稿では、まずモザンビークでイスラーム過激派が台頭した背景を整理し、次に各国がLNG事業の再開を急ぐ理由について考察する。そして、日本のLNG調達政策の行方を展望する。

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