立憲民主党の内部では、蓮舫議員が質問に立つのを止めようとする幹部もいたという［参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（右端）の質問を聞く高市首相（左端）＝2025年11月12日］（C）時事
高市の「存立危機事態」発言を世論が支持する誤算
「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の発言が尾を引いている。中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。今月18日には北京を訪れた外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し発言の撤回を求めたが、金井は応じなかった。さらにこの会談終了後、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケットに手を突っ込んだまま金井と立ち話する映像が流れ、その態度が「不遜だ」などと日本国内で反発が起こっている。
与党幹部「日中の問題は長引く。高市総理は答弁を撤回しないし、中国も対応を変えないだろう」
中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。
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