創価学会の原田稔会長（左）はすでに84歳、学会員も高齢化が進んでいる［北京の釣魚台迎賓館で中国全国政治協商会議の朱永新副主席（右）と会談する原田会長＝2024年5月28日、代表撮影］（C）時事
総裁選出前から伝えられていた警告
公明党の連立離脱が党内外に与えた衝撃の余波は今も続いている。関係の冷え込みは数年前から始まっており、ある公明所属議員のベテラン秘書は「（自民党と）意思疎通できる議員がいなくなってしまった」と嘆く。背景には支持母体である創価学会内の権力闘争も見え隠れする。
連立解消から1カ月が経ち、党内では「支持者は好意的に受け止めている」と評価する声がある一方、長く自公政権を担ってきたベテラン秘書らを中心に「政策を実現するなら政権内にいた方がいいに決まっている」との批判も上がる。
高市早苗首相は総裁に選出された10月4日当日のうちに斉藤鉄夫代表との党首会談を行った。ここで政権の右傾化を不安視する公明側から、①「政治とカネ」、とりわけ企業・団体献金②靖国神社参拝と歴史認識③外国人政策および日本維新の会との連携――の3つの懸念を突き付けられたことが明かされている。
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