和平協議「米国案」でウクライナが失いロシアが得るもの

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執筆者:フォーサイト編集部2025年11月30日
ウクライナは米国に対し“レッドライン”を改めて示した[キーウを訪問したダニエル・P・ドリスコル米陸軍長官(右)らと会談したゼレンスキー大統領=2025年11月20日](C)UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / AFP=時事

 ウクライナとロシアの和平協議が新たな局面を迎えています。モスクワで今週開かれる予定の米ロ高官協議を前に、ウクライナのルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記らが訪米。本日30日にマルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使らと交渉の方針を協議します。

 事態を大きく動かしたのは、11月19日にメディア報道で表面化した米トランプ政権による28項目の和平案です。ルビオ氏、ウィトコフ氏に加え、ドナルド・トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が作成したとされますが、ロシア語特有の言い回しを含むなど、ロシアが強く関与したと見られます。実際、28項目の中にはウクライナ東部ルハンスク州、同ドネツク州の割譲や軍の削減など、ロシアに有利な内容が多く含まれ、ウクライナは対案を作成した欧州とともに、米国との協議を続けてきました。

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