ダボス会議でのベッセント氏の発言は、日本政府と日銀に行動を促す米国側の狼煙だった［2026年1月20日、スイス・ダボス］（C）EPA＝時事
対欧州関税は話題の「トランプ関税プレイブック」通りに展開
ドナルド・トランプ大統領は1月16日、米国によるグリーンランド領有に反対する欧州諸国に対し関税発動を示唆。翌17日には、2月1日からグリーンランドを自治領とするデンマークや独仏英など欧州8カ国に10％の関税を課すと発表した。欧州連合（EU）は報復関税に加え、ITサービス規制や投資制限を含む「反威圧措置（ACI）」の発動も検討した。
その間、トランプ氏はマーク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長やエマニュエル・マクロン仏大統領とのショートメッセージのやり取りを公開したり、グリーンランドに星条旗を立てる画像を投稿するなど、市場の不確実性を一段と高めた。結果、1月19日のキング牧師記念日の休場を経て、1月20日に米国市場はドル安・株安・債券安のトリプル安に直面した。米10年債利回りは一時4.313％と、2025年8月以来の水準へ急伸。デンマーク職域年金基金がトランプ政権の信用リスクを理由に、保有する１億ドル相当の米国債を売却する方針を表明したことが材料視された。欧州大手運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズの債券部門の最高投資責任者が、トランプ政権にグリーンランド領有を撤回させるべく、欧州当局者は市場の混乱を煽るべきだと主張したことも話題になった。
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