第5部　再起する日常（4）　戦いの中の復興

日本の援助で建てられたキーウ北西にあるオゼラ村の住宅。ほぼ完成している（筆者撮影）

　多くの戦争は、ひとまず戦闘が終わった後で復興が本格化する。国土が広く、戦争の終結が見通せないウクライナの場合、停戦を待っていては人々の生活が持たない。前線で戦い、ミサイルやドローンの攻撃を受けると同時に、社会とインフラの再建にも取り組まざるを得ないのが実態である。

　その現状を垣間見た。

復興には今後10年で5000億ドル以上

　ウクライナ政府と世界銀行、欧州連合（EU）、国連が2025年2月に公表した報告「第4次被害・ニーズ調査」（RDNA4）¹は、全面侵攻当初から2024年12月までの3年弱の間にウクライナが直接受けた被害額を1760億ドル（約27兆円）と算定した。特に、全体の13％にあたる住宅が破壊され、250万世帯以上の家庭に影響を与えた。教育施設の被害は全体の10％に及び、学齢期の子どもの20％にあたる74万1000人が避難所不足のためオンラインを含むハイブリッド授業を受けている。インフラを破壊されたことによって、850万人が飲料水を得られていない。

　復興にかかる費用は今後10年で5240億ドル（約81兆円）近くが見込まれる。気の遠くなる金額だが、ロシアによる賠償が見込まれない現在、日本を含む各国の支援を受けながら、少しずつ再建に取り組むしかない。

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