2025年Q4時点で、イランの暗号資産エコシステム全体の約50%を革命防衛隊関連が占めたとされる （C）Avishek Das / SOPA Images via Reuters Connect
イランの発電施設等への攻撃期限まで残り1時間半を切った米東部時間4月7日午後6時32分、ドナルド・トランプ大統領は2週間の攻撃停止を宣言した。しかし、米国が提示した15項目の停戦条件とイランがパキスタンを介して送付した10項目の提案を照合すると【チャート1】、両者の間には構造的な断絶が横たわっており、合意への道筋は依然として視界不良だ。
4月11日にイスラマバードで予定される直接協議が一定の前進をもたらすか、あるいは決裂に終わるか――市場はその行方を測りかねている。WTI原油先物は停戦発表直後に前日比19%超急落して91ドル台をつける一方、4月9日には100ドル台へ切り返すなど、異例の乱高下が続いた。
イランはペルシャ語版の10項目案においてウラン濃縮の継続受け入れを米国側に要求するなど、ワシントンが応じ得ない条件を複数盛り込んでいる。その対立点の一つがホルムズ海峡の通航料問題だ。トランプ氏は4月8日、通航料をめぐり「共同事業として行うことを検討している」と発言したが、その真意は依然として判然としない。
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