デフレ懸念のさなか　ミニ・バブルを予感させるこれだけの理由

　日本では昨年十一月、政府がようやくデフレを認めた。だが、目を世界に転じると二〇一〇年はむしろ、バブル復活の年となりそうだ。　実は国内でもミニ・バブルの萌芽はある。たとえば、東京の一部地域では中古マンションの相場が下げ止まったとされる。買いに入っているのは日本の富裕層に限らない。中国、香港、台湾などからも高額物件への引き合いが増えており、相場には反転どころか過熱の目が出てきたと見る向きもある。　海外では原油価格に再騰の兆しが顕著だ。アジア圏の相場指標であるドバイ産の先物価格は年明け、ひとつの目安である一バレル＝八〇ドルの一線を超えた。値上がりの大きな要因は、金融危機の影響が軽微だった中国やインド、そして、その中国向けの石油化学製品の輸出が好調な日本などの実需が堅調なことだ。またぞろ投機資金が流れ込み始めたとの観測も出ており、市場では「今年の原油高はほとんど既定路線」と見る関係者が多数派だ。　新興諸国にも注意が欠かせない。昨年後半から景気が急回復してきたインドでは、海外からの資金の流入が加速し、株式や不動産、通貨（ルピー）などの急騰に対する懸念が高まっている。中央銀行は、リーマン・ショック以来緩めてきた外資の流入規制の再強化に乗り出した。

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