米国は対ミャンマー政策の見直しを進めており、その一環として同国の呼称変更を今春にも行なう可能性がある。 ミャンマー軍事政権が国名の英語呼称を従来の「BURMA」から「MYANMAR」に変更したのは一九八九年。日本をはじめ多くの国が呼称変更を認めた。しかし米国はミャンマー軍事政権の正統性を否定、これまで呼称変更を容認していなかった。 オバマ政権は昨年十一月、キャンベル国務次官補とマーシェル国務次官補代理をヤンゴンに派遣、テイン・セイン首相らミャンマー軍政当局者との直接対話に乗り出した。国務省筋によれば、この会談でキャンベル次官補らが(1)自由、公正な総選挙の実施(2)北朝鮮との軍事・核協力の即時停止――などをミャンマー当局に求めたところ、ポジティブな反応を得たという。 同次官補らは帰国後、クリントン国務長官と今後の対ミャンマー政策を検討。その結果、従来の制裁一本やりではなく、“アメ”を与える方策が必要との認識で一致し、国名呼称を軍事政権の主張通り「MYANMAR」とすることを受け入れる案が浮上したという。

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