「工場労働者の反乱」で中国経済の漂流が始まる

　中国で賃金引き上げを求める工場労働者の“反乱”が燎原の火のように全土に広がっている。台湾系ＥＭＳ（エレクトロニクス製品の受託製造会社）大手の富士康（FOXCONN）で起きた生産ライン労働者の連続自殺がきっかけだが、底流には急激な経済成長にもかかわらず低賃金と劣悪な環境にとめ置かれてきた中国の最底辺労働者の蓄積した不満がある。富士康や、同じくストライキが起きた広州ホンダは賃金引き上げに応じたが、この勢いで中国全土の工場労働者の賃金が急上昇すれば、「世界の工場」としての中国の競争力が揺らぐのは間違いない。中国は今、過去10年の無理な急成長のツケに苦しみ始めた。

富士康が実現した中国の成長モデル

　富士康は世界最大のＥＭＳである台湾の鴻海精密工業が中国に工場展開する際に設立したグループ会社だが、実質的には鴻海グループそのものといってもよいほど大きな存在となっている。鴻海が受託する製品の8割以上は、富士康が中国全土に展開する工場で生産されているからだ。ノキア、アップル、デル、ヒューレット・パッカード、ソニー・エリクソン、任天堂、モトローラなど世界の大手エレクトロニクスメーカーでは、鴻海に生産を委託していない企業を見つける方が難しいほどだ。売り上げは7兆円前後と、委託するエレクトロニクスメーカーと肩を並べるどころか凌駕する規模だ。
　中国にとっても富士康の持つ意味は大きい。富士康は広東省、福建省、江蘇省、山東省など沿海部はもちろん、山西省、重慶市など内陸にも工場を広く展開、82万人もの中国人を雇用しているからだ。中国に進出している外資企業のなかで売上高、輸出額ともに2005年以降、トップを維持している。
　1978年に鄧小平氏が開始した改革開放政策によって中国は「世界の工場」にのし上がったが、その根幹は低コストの労働力を提供し、世界から生産拠点を集め、つくった製品をグローバル市場に輸出するモデルだった。その成長モデルを最も忠実かつ大規模に実現したのが富士康、すなわち鴻海だったといってよい。
　それが意味するのは、富士康の給与、待遇が中国全土の工場労働者のベンチマークになっていたということだ。他の外資はそれぞれの地域にある富士康の工場の給与や待遇をみたうえで、自社の待遇を決めていた。富士康が中国の労働市場に与える影響はきわめて大きかった。

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