政治ニュースは民主党の代表選一色になっていますが、政策/行政の話を中心に取り上げていきたいと思います。

 まずは、9月1日配信の読売新聞の記事「介護の技量に『段位』、雇用促進へ認定制度検討」から。

 この記事によると、政府は「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」など将来の成長が見込まれる分野で、職業の習熟度や知識を客観的に示す「段位」認定制度の本格的な検討に着手したのだそうです。この制度の導入により、「企業は求職者を評価しやすくなり、求職者も就職に必要な能力を見極めやすくなる」ということです。

 かつて、資格・検定制度づくりが、役所で流行っていたことがあります。往々にして、運営主体は役所と表裏一体の公益法人(役員は天下り官僚とか)。こうした法人が、手っ取り早く稼ぐための、格好の官業ビジネスだったわけです。

「介護・食・観光などに段位」という話、詳細は分かりませんが、かつての資格・検定制度の焼き直しに見えてなりません。

 世の中は、”お上”による「認定」(公益法人による段位認定など)から、お客さん(利用者)による「評価」にシフトしているのではないでしょうか。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。