国家公務員の再就職が前年比６割減？

今朝の新聞各紙で、「国家公務員の再就職の届出数（今年４～６月）が、自公政権下の前年同時期に比べて６割減（昨年５６２件に比べて２２５件）」という総務省発の発表が報道されています。

「政権交代の成果で天下りが減った！」とＰＲしたいようですが、本当かなという気がします。

というのは、「４～６月」の３か月分のデータに過ぎないからです。

例年、国家公務員の幹部人事は、４～７月ぐらいに行われ、これに伴って退職→天下りも発生します。

したがって、例年、年間通した再就職数の中で、４～６月の四半期の数値は多くなります。

ところが、今年の場合はどうだったかというと、４～６月はちょうど、「国家公務員法改正案」（「内閣人事局」の創設などが内容）の審議をやっていました。

少なくとも６月始めまでは、政権としては、この法案を通して、「内閣人事局」を作ってから本格的な幹部人事、と考えていたようで、このため、本格的な人事はストップされていました。

それが、結局６月の総理辞任劇で、法案が廃案になって、「今年は、内閣人事局はなしで、基本的に従来方式で幹部人事をやる」ということになり、７月頃から本格的な人事がスタートしたのです。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。