「新成長戦略実現会議」　議論の中身が重要だ

報道によると、９日、「新成長戦略実現会議」の初会合が開かれるそうだ。

メンバーは、

・菅総理（議長）、仙谷官房長官、荒井国家戦略担当相、野田財務相、直嶋経産相、白川日銀総裁

・経済界：　米倉経団連会長ら経済３団体トップ

・労働界：　連合古賀会長

・有識者：　伊藤元重東大教授、清家篤慶応義塾塾長ら。

メンバー構成だけ見れば、かつての「経済財政諮問会議」と似通った印象だ。

「労働界」が入っているあたりが民主党政権らしいが、これなら、別に新しい会議体を作らなくとも、「経済財政諮問会議」として開催してもよかったかもしれない。（経済財政諮問会議は、民主党政権になってから休眠しているが、法律上はまだ残っている。なお、「議長及び議員１０人以内」という人数制限が微妙だが、これも対応できなくはないはず。）

問題は、会議の名称云々より、会議で何を論ずるかだ。

言うまでもないが、経済界代表らが「早急な経済対策を！」　と発言し、政府が早急な検討に着手した・・・、なんていう、お決まりの予定調和シナリオの会議だったら、全く意味がない。

せっかくこれだけのメンバーが集まる以上、本当に政策を議論し、立ちふさがる障壁を突破するための場にしてもらいたい。（一時期の経済財政諮問会議がそうであったように。）

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