ＴＰＰと「基本方針」：　農業改革はどう動くのか？

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、大混乱の挙句、当面は参加するかどうかの結論を先送りすることとなった。

 

６日の関係閣僚委員会で合意された「包括的経済連携に関する基本方針」（９日閣議決定見込み）では、ＴＰＰについては、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」との文言。

あくまで、情報収集の「協議を開始」するだけで、「参加」するかどうかは未定というわけだ。

 

これで、今後、来年１１月までの妥結を目指して急ピッチで進むと見込まれるＴＰＰ交渉で、我が国がプレイヤーとして主体的に関与できる余地は、かなり小さくなっただろう。

 

「文言」以上に、農業についての段取りが問題だ。

「基本方針」では、農業改革の基本方針を「１１年６月を目途に決定」とされている。

農業の見通しが立たない限りＴＰＰ参加を巡る環境が大きく変わらないことを考えれば、「来年６月」はいかにも遅い。

 

また、「６月」というスケジュール設定の意味は、中央省庁の業務カレンダーを知る人には、だいたい見当がつく。

翌年度の概算要求（例年、７月にシーリング決定、８月末に概算要求）に乗っけて、大きな予算を確保しようとするとき、前提として「６月」までに根拠文書を決定、というスケジュール設定をよく行うのだ。

 

こうしてみると、結局、ＴＰＰ交渉への早期本格参加は二の次で、ともかく、今回の一件を「予算確保」につなげようという欲望ばかりが透けて見えるようだ。

 

役所が先月来、国会議員などへの説明に使っているＴＰＰ関連の説明資料でも、その兆候は見える。「韓国のＥＰＡ関連農業政策」というシートで、

・日本より先行して米国などとＦＴＡをまとめた韓国が、この１０年間で総額約９兆円の農業対策予算を投入したこと、

・日本と韓国の農業産出額を比較すると、日本が３倍程度であること、

をわざわざ記載しているのだ。

つまり、日本では、韓国の数倍の、数十兆円規模の農業対策予算が必要と言いたいのだろう。

 

本来、いかに農業の競争力を強化するかという問題は、予算確保だけの話ではない。

例えば、減反政策の見直し、農地制度のあり方、新規参入の促進といった、長らく懸案となってきた課題について、期限を切って早急に検討すべきだと思うのだが。

 

（原　英史）

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