「得点ゼロ」に終わった待機児童ゼロ特命チーム
現在、各自治体では来年4月からの保育所入所の申し込みが始まっているが、東京都や横浜市を初めとする都市部では、既に昨年を大きく上回るペースの申請が続いており、待機児童数が過去最多を更新することは、ほぼ間違いない状況である。「待機児童の解消」をマニフェストに掲げていた民主党政権であったが、政権交代以来、皮肉にも待機児童問題は深刻さを増すばかりである。 さらに、民主党政権下で行なわれている待機児童対策や保育改革の動きは、特に菅内閣になってからというもの、迷走につぐ迷走を続けており、もはや完全に暗礁に乗り上げてしまっている。菅直人総理自身は、この10月に首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を立ち上げ、時の人、村木厚子さんを事務局長に担ぎ出すなど、待機児童対策に相当の熱意を持っていたはずであるが、一体、この政権では何が起きているのだろうか。
市や区レベルの対策費
まず、その鳴り物入りで始まった「待機児童ゼロ特命チーム」であるが、11月中旬までに早急に緊急対策をまとめるということであったが、その予定は2週間も遅れて、11月29日になってようやく、予算総額200億円の「待機児童解消『先取り』プロジェクト」が公表となった。
なぜ、公表が2週間遅れたのか。ある関係者が筆者に明かしたところによれば、2週間前に待機児童ゼロ特命チームの事務局から挙がってきた内容が、あまりにも「しょぼい」ものであったため、菅総理がそれに激怒し、事務局案を蹴ったためということである。何と、当初の事務局案の対策費の予算総額は、わずか「60億円」であったらしい。
この60億円がどれぐらい少ないかというと、現在、全国には2万3千もの認可保育所があるが、その年間の運営費は2兆3千億円、それに国と地方が投じている公費・補助金は1兆8千億円にも上る。このほかに、新設する私立認可保育所には、施設整備費といって建物建設費の4分の3の費用を、公費で賄っている。公立認可保育所の場合には、用地取得費や建物建設費も全額が公費負担である。
また、東京都認証保育所や横浜保育室など、一定の質が確保された無認可保育所へ、各自治体が独自に支出している補助金を加えると、全国の保育所に投じられている国民の税金の総額は、軽く2兆円を超すことになる。2兆円に対する60億円は、率にして何と0.3％に過ぎない。
実際、例えば東京都で児童100人規模の認可保育所を新設すると、年間の運営費は約1億5千万円、建設費や用地費は約2億5千万円かかるから、60億円で作れる認可保育所はせいぜい15園程度、定員増は1500人に過ぎない。これではまるで、一つの市や区のレベルの対策費である。厚生労働省は、申請を諦めている潜在的待機児童も含め、全国で85万人の待機児童が発生していると公表しているが、85万人に対する1500人では、まさに「大海の一滴」というべきである。
これでは菅総理ならずとも、対策チームの事務局のやる気の無さに、怒りだすのも無理は無い。しかし、総理が激怒して、2週間後に何とかひねり出してきた予算額も「200億円」であるから、ほとんど大差は無い。総理直轄プロジェクトにおいて、一国の総理の怒りのリーダーシップの成果は、何と140億円（60億円→200億円）に過ぎないのである。
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