二月六日に行なわれた大阪府知事選では、自民党本部、公明、民主、改革クラブ、自由の各党が推薦した通産省元審議官の太田房江氏が当選を果たし、自自公連立政権は一応求心力を保つことができた。 六日夜、自民党本部には森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理らが集まり、ほっと胸をなでおろした。大阪では自民党大阪府連が党本部が太田氏を推薦したことに反発し、学校法人専務理事の平岡龍人氏を独自に擁立し、分裂選挙となったため、仮に太田氏が負ければ、党内の反主流派から執行部批判が噴出しかねない情勢だったからだ。 もっとも、青木幹雄官房長官が「公明党の力が大きかったことは十分承知している」と認めるほど、公明党の支持母体である創価学会が太田氏当選に果たした役割は大きかった。 今後、政局の最大の焦点は衆院の解散総選挙だが、大阪の選挙で勝利を収めたことで、平成十二年度予算成立後の選挙も視野に入ってきた。 もっとも、大阪府知事選、京都市長選を陣頭指揮した野中幹事長代理らは今回の選挙について、「自自公で勝った意味は大きい」としながらも、自自公批判の成り行きをしっかり見定めようという慎重な姿勢を見せている。また、公明党の神崎武法代表も、解散総選挙の時期について、「どんなに早くても、一―三月のGDPを見て、六月以降というのが常識ではないか」と、沖縄サミット以降の解散総選挙を主張している。

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