七月四日に発足した第二次森内閣で、堺屋太一経済企画庁長官が一九九九年度プラス成長達成という「花道」を振って再任した。退任には最高のタイミングだったが、「格好悪い」と自嘲してまでも再任を受け入れた背景には、来年一月の中央省庁再編でスタートする「経済財政諮問会議」のイスを確保したいという強い思いがあるという。 米大統領経済諮問委員会(CEA)をモデルに内閣府に置かれる諮問会議は、経企庁をほぼ吸収する省庁再編の目玉。財政運営や予算編成の基本方針などについて幅広く検討するのが目的で、首相が議長を務めるほかメンバー十人のうち四人以上を民間から起用する予定だ。四つのイスをめぐっては、竹山平蔵慶大教授、植草一秀野村総研上席エコノミスト、牛尾治朗前経済同友会代表幹事、出井伸之ソニーCEOらの名前が早くも上がっており、年末にかけてイス争いが熾烈になるのは確実。 堺屋長官は、第二次森内閣は省庁再編前の年末までのつなぎとみて、経企庁を中心に事務局を構成する諮問会議への横滑りを目論んでいるようだ。就任直後の会見でも「諮問会議を軌道に乗せることが第一の仕事」と“示威行動”に余念がなかった。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。