沖縄サミットを迎える外務省の不協和音

次官レースをめぐる省内抗争で風通しは悪くなる一方　九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）が、いよいよ目前に迫った。七月二十一日―二十三日、沖縄・名護市の万国津梁館を主会場として開催されるこの二〇〇〇年サミットでは、ホスト国・日本の森喜朗首相が首脳会議議長の大役を務めることになる。　沖縄サミットの議長役は、本来ならば故小渕恵三前首相の晴れ舞台となるはずだった。が、前首相は志むなしく世を去り、それは図らずも森後継首相の役回りとなったわけだが、その森首相の危なっかしさは周知のとおりだ。あれでサミット議長の重責が果たせるのか――官邸スタッフや与党首脳部、サミット所管の外務省などが、密かにこう心配し続けたのは無理もない。　それでなくても、節目の二〇〇〇年サミットにふさわしく大きなテーマが目白押しだ。主要テーマはすでにシェルパ（各国首脳の個人代表）らによる準備会合で調整済みだが、マクロ経済政策や地域紛争予防など恒例の議題に加え、IT（情報技術）革命が大きな柱に据えられた。そしてさらに、ヒトゲノム（人間の全遺伝情報）の解読、感染症（HIV）対策、遺伝子組み換え食品などの「社会的問題」についても集中討議する方針が固まっている。

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