韓国政府は、最も効果が期待できる北朝鮮との経済交流の案の一つとして、IT(情報技術)分野の合弁事業を計画していることを明らかにした。 金大中大統領の右腕と呼ばれる朴智元文化観光部長官によると、韓国と北朝鮮はコンピューターゲームとアニメーションの合弁事業を始めることを既に合意しており、主要な市場として中国を考えているという。そして朴長官は、「北朝鮮のオンラインゲームとプログラム開発水準が相当な段階にあり、近い将来、南北間でインターネットを通じた共同事業に入る計画だ」と発表した。 韓国メディアは、金正日総書記が韓国のIT産業に注目し、北朝鮮の人材をIT部門に集中投入していると報道した。金正日総書記は五月に中国を極秘訪問した際も、中国のITの現状と政策について特別な関心を示したといわれている。 南北IT合弁事業に向けて、韓国のインターネットベンチャー企業家は八月初め「統一ベンチャー協議会」を発足させ、南北IT支援事務所を北京に設置。さらに今年末までに五百億ウォン(約五十億円)程度の統一ベンチャーファンドを募集することを決定している。

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