省庁再編初日の一月六日、首相官邸で「経済財政諮問会議」(議長・森喜朗首相)の初会合が開かれた。諮問会議は、経済・財政政策の基本方針などを官邸主導で調査・審議する「今回の省庁再編の最大の眼目」(森首相)。初会合では官僚が排除され、早くも官邸主導の意気込みを印象付けた。 諮問会議メンバーは「委員」でなく「議員」と呼ばれ、民間出身の議員である奥田碩トヨタ自動車会長、牛尾治朗前経済同友会代表幹事、本間正明阪大教授、吉川洋東大教授に個室と秘書が与えられるなど、従来の「審議会」とは別格の待遇が用意されている。 こうしたお膳立てをしたのが、堺屋太一前経済企画庁長官。内閣府に統合され、諮問会議の事務局を務める経企庁のトップという役回りを超えた一連のパフォーマンスに、霞が関では「長官退任後、諮問会議入りして活動するための準備」と囁かれた。まだメンバーが白紙状態だった昨年十二月五日の第二次森改造内閣の発足時、大晦日にスタートする「インターネツト博覧会」などを控え、森首相に長官留任を求められたものの固辞し、「意欲十分」(旧経企庁幹部)と受け取られた。 だが、堺屋氏は内閣特別顧問に祭り上げられ、議員から漏れた。旧経企庁関係者は「堺屋さんに就任してもらっては困ると強く考える勢力があったため」と解説する。

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