暗礁に乗り上げた中韓の北朝鮮投資

　一月の訪中に続き、今春にも金正日総書記の韓国訪問が予定されるなど、北朝鮮と中韓両国の接近が伝えられているが、経済交流は早くも行き詰まりの気配だ。北朝鮮の「開放なき改革」路線に対し、相手国側から不満が噴出しているからだ。　九八年、金大中政権の唱える太陽政策の目玉として始まった現代グループの北朝鮮・金剛山観光事業が、ツアー客の減少で不振に陥っているのは知られたところ。独占開発権の見返りとして、二〇〇五年二月までに北朝鮮に約九億四千万ドル（約一千百億円）が支払われることが決まっているが、月々の支払いさえも滞っている状況だ。現代に続き、投資を始めた中韓企業も軒並み利益は上がっていないという。　最大の原因は北朝鮮の受け入れ態勢。合弁事業を始めると、決まって軍関係者が現地トップに就任し、効率無視の方針を押し付けてくるからだ。「投資や貿易を始めた途端、北朝鮮側の会社が倒産したり看板を付け替えたりと、これではまるで取り込み詐欺」（中国朝鮮族筋）。様子見を決め込む在日朝鮮人社会は、「北朝鮮は相変わらず自分たちのことしか考えていない、何一つ変わらない国」（貿易商）と呆れ顔だ。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。