今年に入ってから水面下でささやかれ続けてきた全日本自治団体労働組合(自治労)の裏金疑惑が、遂に表面化した。自治労幹部がダミー会社を経由して年金共済事業の手数料を裏金としてプール、二億円が使途不明となっている疑惑である。 東京地検特捜部と東京国税局は法人税法違反(脱税)容疑で自治労本部などの捜索、強制調査に乗り出した。真の狙いは「二億円のうちかなりの額が政界に流れたと目されるが、特に民主党の大物議員二人周辺への関連を洗うこと」(検察関係筋)といわれ、注目を集めている。 司法筋によると「民主党の大物二人」とは、旧社会党系のプリンスと呼ばれたリベラル議員と、旧社会党の「顔」にもなった議員。実はこの疑惑が発覚した背景には、内部告発者がいた。自治労関連企業の役員を務めていた人物が読売新聞に資料を持ち込み、読売が特捜部にネタを提供したというのだ。このため司法記者の間では、「読売新聞の一人勝ちになるのでは」との不安の声があがっている。 特捜部幹部も「筋は悪くない」と興味を示しているといわれ、KSD事件以来の政界疑獄に発展する可能性も出てきた。

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