金融序の保身が縮める問題ゼネコンの余命

　中堅ゼネコン、青木建設の経営破綻で、ゼネコンの淘汰がいよいよ本格化する。業界ではかねてから「危ない会社」として「FSA」三社の名が挙がっていたが、このうち、最後のAが指すのが青木建設。その青木が倒れたいま、F＝フジタ、S＝佐藤工業という、残る二社の行く末に強い関心が集まるのは当然のことだろう。　FSAとは元来、金融庁の英語名の略称。金融庁は十一月から、株価が大きく低迷している経営不振企業に対する銀行の甘い査定の実態を把握しようと、大手十四行を対象に特別検査を行なっている。この検査で建設業界から燻し出される「生贄」と見なされていたのが、FSAの三社というわけだ。　金融庁は銀行に対する監督責任の追及を逃れようと、銀行に問題企業の査定の厳格化、つまりは延命策の打ち切りを求めようとしている。具体的な最終協議は年明けにも始まる予定。ゼネコンの淘汰・再編は小泉改革の象徴でもあるため、金融庁の姿勢は厳しい。フジタ、佐藤工業それぞれのメーンバンクである三井住友銀行とみずほグループ（主に第一勧業銀行）は「早くも戦々恐々」（金融筋）だという。

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