中国とテロ組織アル・カエダが裏でつながっていたという情報が米国で次々に出ている。 米国人ジャーナリスト、ゴードン・トーマス氏の近著『発火の種』によると、同時テロの起きた九月十一日、中国人民解放軍代表団が輸送機で秘密裏にカブールに到着。タリバンが中国北西部のイスラム原理主義過激派への支援を中止する見返りに、中国がタリバンに対空システムやミサイル追跡装置を供与する合意文書に調印したという。実際に供与されたかどうかは不明だが、同氏は「合意はビン・ラディンがタリバンに求めた」と書いている。 またアフガンの部族勢力は、アル・カエダの拠点だった東部トラボラ地区の洞窟で、大量の中国製兵器や弾薬を発見した。多くは一九八〇年代のソ連軍侵攻時代に供与された兵器とみられるが、ワシントン・タイムズ紙によれば、新鋭の中国製携行型ミサイルSA7もあり、中国が近年供与した可能性がある。 ラムズフェルド米国防長官は「捕虜にしたアル・カエダのメンバーの中に中国人もいる」と指摘した。中国軍系企業がアフガンの通信システム更新に協力したことも知られており、米側の不信感が高まっている。

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