大規模なシステム障害の混乱が収まり切らないみずほフィナンシャルグループで、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の大合併が検討課題として浮上してきた。グループ内に普通銀行、それも資金量七十兆円クラスの大手銀を二つ抱えるという異例の企業形態。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行の主導権争いの産物とも言われるが、システム障害の再発防止策とともに、その企業形態の見直しが早くも囁かれている。「BK(みずほ銀行)とCB(みずほコーポレート銀行)はいずれ合併して、みずほ銀行にならざるを得ない」――。システム障害の混乱が続く中、みずほグループ幹部の一人はこう語る。信用を回復しメガバンクとしての競争力を取り戻すには、中核二行の合併による「大みずほ銀行」の誕生以外に道はないと言うのである。 現在、みずほグループでは、みずほ銀行が個人、中堅・中小企業、地方自治体との取引、みずほコーポレート銀行が大企業や金融法人との取引、海外業務を担っている。企業取引は、みずほコーポレート銀行が一部上場企業、みずほ銀が二部上場以下という担当分けが原則になっている。ただ、資生堂のように東証一部上場でもみずほ銀行との取引を希望した企業もあり、全てが原則に当てはまるわけではない。

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