中国が国連安全保障理事会で米国のイラク攻撃支持に回るとの観測が浮上している。 中国外交部は、八月二十六日のアーミテージ米国務副長官の北京訪問の際、米国の対テロ政策を積極的に支え、イラク攻撃を国連の枠内で処理する場合、イラク攻撃に反対しない意向を明らかにしたという。北京情報に強いことで知られるワシントンのシンクタンク、ニクソン・センター関係者も「中国は国連安保理でイラク攻撃が論議される場合、棄権や反対ではなく、米国に同調する立場を明らかにする」と断言する。 中国は安保理常任理事国のなかでロシア、フランスとともに、米国のイラク攻撃にブレーキをかけてきた。それが態度を一変させるのは、アーミテージ副長官が新疆ウイグル自治区の分離独立グループをテロリストと認め、米国内で活動する活動家に関する情報を、中国側に渡すことを約束したからだと言われている。 ワシントンの中国専門家は、中国の米国支持は、(1)米国を取り込み、台湾の独立を阻害するため、(2)十一月に陣容が変わる中国の新指導部が、引き続き対米関係の改善を図り、経済の安定成長に力を注ぐため、と分析している。

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