米「イラク戦後」統治　GHQ方式は断念か

　イラクのフセイン政権を打倒した後、米軍が長期間イラクを占領統治する連合国軍総司令部（GHQ）方式を、米政府は断念した模様だ。　イラクの戦後処理については、米政府の省庁間委員会で、(1)民主的新政権の誕生まで米軍が駐留し、治安維持や社会・経済活動を支援する、(2)東京裁判型の戦犯追及を行なう、(3)フランクス中央軍司令官がマッカーサー司令官のように占領を指揮する――との“日本モデル”が検討され、ニューヨーク・タイムズでも報じられた。　しかし、政府内の中東や日本に関する専門家から、「フセイン大統領は処刑ないし追放され、昭和天皇の役割を果たすことはありえない」「イラク人は日本人のように従順でない」「イラクは日本と違って多民族国家であり、統治が困難」といった異論が噴出。米軍統治方式は、膨大な駐留経費の割に効果は少ないとの見方も出た。　代わって浮上しているのが、国連委託統治方式や国際文民統治方式。ユーゴスラビアのコソボ自治州やカンボジアの統治形態が有力視されているようだ。この方式だと、戦後処理で日本の出番が増えるとみられる。

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