防衛庁は米国のイラク攻撃に対する自衛隊を活用した支援策の検討を開始した。攻撃前や戦闘中ならば護衛艦による物資輸送と補給、終戦後なら陸上自衛隊による難民キャンプの運営など、多くの案が浮上している。 米国から求められるのが確実なのは、物資の補給と輸送。現在、テロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊はインド洋で米英艦船に燃料などの洋上補給を続けており、同様の補給を要請される可能性は高い。軍事物資の輸送の場合、大型輸送艦「おおすみ」やC130輸送機の出番がくる。 陸上自衛隊の派遣は、武力行使を禁じた憲法の制約から攻撃前や戦闘中にはできない。そのため、戦後の対応としてイラク国内での難民キャンプの設置と運営などが検討されている。東ティモールに派遣中のPKO部隊のように施設科部隊を派遣し、破壊された道路や家屋の補修に当たらせたり、核兵器や生物・化学兵器が見つかった場合、化学科部隊を派遣したりすることもありうる。 ただ、どんな支援にしてもイラク復興支援法(仮称)といった新たな法整備が必要。実現までには紆余曲折がありそうだ。

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