総会屋への利益供与で専務ら八人が逮捕された信販最大手の日本信販。ただでさえ経営不安のある同社だが、この不祥事で「百貨店など大手加盟店やカード会員の流出でさらに経営を圧迫する」(信販大手幹部)と将来を危惧する声が日増しに高まっている。 事態の打開を図って、日本信販は創業一族の山田洋二社長が引責辞任したが、オーナー色が薄まったのを機に同じUFJ銀行がメーン行をつとめる信販大手のアプラスと合併させることで「不良債権問題を一挙に解決しようとしている」(大手都銀幹部)とささやかれ始めた。アプラスもUFJに優先株を引き受けてもらうなどして一息ついている状況。首都圏を中心に展開する日本信販と関西を地盤にするアプラスとを統合させることには「経済合理性もある」(UFJ銀行関係者)との声が以前からあり、水面下で検討が始まったようだ。 UFJには、今月にも始まる金融庁の特別検査への対応策として金融支援する両社を統合させることで同庁の矛先をかわしたいとの思惑もある。日本信販とアプラスが最終決断を迫られる日は刻々と迫っている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。