オンライン認証に「二〇〇四年問題」？

　米サン・マイクロシステムズが開発したプログラミング言語、Javaをめぐる「二〇〇四年問題」が取り沙汰されている。二〇〇四年一月七日、Javaの最も一般的な動作環境に内蔵されている米ベリサイン社の電子証明書の一部が期限切れになり、さまざまな影響が懸念されるからだ。　ベリサインの電子認証はインターネット上の信頼性を保証するサービス。個人認証や企業間のデータのやりとりに利用されている。その保証が期限切れになることの影響は正確には把握されていないが、通信の安全性を確保するシステムであるSSLが無効になりかねない。その結果、たとえばネット上で買い物をする際に本人確認が不可能になるなどして、ウェブ上でのサービスが停止する可能性があるというのだ。　だが、サンからはJavaの最新バージョンの修正ソフトがリリースされたのみで、詳しいアナウンスは正式には行なわれていない。国内の一部金融機関などでは「これを機にJavaのバージョンアップを促す意向なのだろうが、業務ソフトの動作確認も必要で、手がまわらない」とサンに対する不満が噴出している。

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