花王との経営統合を蹴り、産業再生機構行きとなったカネボウ。産業再生機構側は売却される化粧品事業と本体を一体支援することを決めたものの、繊維や食品などの本体事業の取捨選択は、取引金融機関との協議次第になっている。 産業再生機構の支援額が当初の見通しを下回りカネボウ本体には二千億円以上の負債が残った。この負債の削減が本体再建の焦点だが「花王との事業統合を蹴ったカネボウに激怒している」(カネボウ幹部)三井住友銀行は、金融支援は「最小限の範囲内で」(三井住友銀行幹部)とつれない。そこで触手を伸ばしているのが、新生銀行の上場で二千二百億円の株式売却収入を得たリップルウッドだ。 リップルは武富士への経営参画にも興味を示しているが、「武富士単体への投資ではリスクも大きい。日本政府のお墨付きが出たカネボウを投資先に含めることで安定的な運用を目指す」(リップル関係者)のが狙いとされる。再生機構や主力金融機関にとっても、リップルが入れば債権放棄など金融支援の負担が軽減されるメリットがある。

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