オーストラリアの港湾当局が北部のダーウィン港の警備を強化する方針を固めた。対テロ戦争で米国と協調するオーストラリアは、アル・カエダによるテロに対する警戒を強めており、シンガポール、インドネシアに近いダーウィンに東南アジアのイスラム過激派が船舶を利用したテロを仕掛けることを懸念している。 ダーウィン港では、寄港する船舶の外国人船員に対する集中的な素性調査を実施。そのほか、船舶がどこから来たのかを明確にするため、ダーウィン入港までに立ち寄った経由港十港、それら経由港の安全対策は十分かどうかなどについての報告が求められることになる。 人口九万人の小都市がテロ攻撃の対象とされるのは、液化天然ガス精製プラントが港に建設されているためだ。米石油大手コノコフィリップスが建設するプラントが完成すれば、ダーウィンはティモール海に埋蔵する天然ガスの国際輸出拠点になる。これが「米国の利権の象徴」として格好のターゲットとされるかもしれない。なお、同プラントで精製される天然ガスは、東京ガスと東京電力が購入することが決定している。

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