コメント一覧

H
他紙が後追いしない、この一連の記事の落としどころは、何処でしょうね?毎日新聞の反撃は?はたして文春砲は炸裂するのでしょうか?亡くなられたOBの三宅さんのコメントを、聞きたいですね。
g
そういえば,外務省機密電文漏洩事件で,当初毎日新聞を後押ししてた世論の潮目をガラリと変えたのは,週刊新潮のスクープ記事だったそうですね。
今回は,原さんご自身が毎日新聞に対し迅速・果敢に反論を展開されていますが,その主要な舞台が新潮社のForesight。
déjà-vu
g
あっ,Forsightではなく,Foresightでした。ごめんなさいm(_ _)m
g
ああいう試算は,仮定に仮定を重ね,現実の差異を平均で均し,キレイなモデルで説明したがるエコノミストの職業的お作法なんでしょうね。
2000万円足りない!って結論ばかり喧伝し,その試算の前提部分の「夫65歳妻60歳が,95歳まで毎月約26万円使い続ける生活をする」ってところを無視して喚き散らす,いつもながらの一部マスゴミや野党の醜態に辟易してましたが,この問題で初めて納得・共感できる論稿に出会えました。さすが,Forsihgt。
特に,最後の「グランドデザインから検討すべき」という提言に共感しました。
g
あっ,「機密伝聞」ではなく「機密電文」です。
g
毎日新聞の取材態様といえば,外務省機密伝聞漏洩事件を思い出しますね。
あの事件で最高裁は,「報道機関といえども,取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく,取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論,その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであつても,取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも,正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるものといわなければならない」(昭和53年5月31日第一小法廷決定)と述べていますね。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51114

今回の一連の憶測報道の取材活動は,果たしてこの最高裁の基準に照らし正当な取材活動の範囲を逸脱していないといえるんでしょうか?
1
報道では、
> アメリカ軍は同日、映像を公開し、イランの革命防衛隊がタンカーから不発だった機雷を取り外している場面だと説明した。

不発の機雷を処理するのは、暴発する可能性もあり危険な作業だろう。小型船の甲板に多くの人を乗せて作業するのか? 至近距離で暴発したら全員即死じゃないのか。映像だけをみると、視察に来たようにしか思えない。不発機雷があるとも思っていないのではないか。

アメリカは不発機雷の回収というが、映像を見る限り、イラン側は不発機雷とは認識していなかったという状況を示しているのではないのか? 状況認識していないイラン兵?に対して、知りすぎているアメリカって感じか。この解像度が低く、荒い映像がイランがやった証拠というのなら、どうかしている。
k
マスコミは報道の自由という権利を濫用してはなりません。日頃から勉強している方々は騙されませんが、情報媒体として信じている田舎のおじいさんは公平な報道だと信じている方もいるのですから。
私欲に走らず公平な報道はないのですね。
A
せっかく持ち上がった問題ですから、根本に立ち返るのがいいと思います。
基本的には、老後の生活レベルは各人の選択の問題dす。若いときにたくさん働いて遊ばずに貯めて、老後はのんびりと裕福に、でもいいし、老後は生活保護レベル(自分のカネと年金で)というのも選択の一つです。ただ、予測が難しいので政府が手助けするのは、いいことです。
それを「2000万円不足」と個々人の意思を無視して「大々的に唱えるのはどうしたものか?
_
ついでに言えば、老後資金が2000万になりそうにない貧乏人にリスクありの「投資」を勧めるのも理解できません。過去20年と言う都合のいい期間を用いて、「投資は儲かる」と言うのは金融機関の宣伝の手伝いです。バブル崩壊直前からの30年を取れば、全く様相は異なります。多少の税金の軽減免除は損をしたときには役に立ちません。NIISAなど、100万円程度のおカネしか動かさない人が、保険会社や銀行並みのパフォーマンスを得られるはずがありません。それより、各証券会社が過去にどれだけ顧客を儲けさせたか(損をさせたか)を公表することが、一般国民の投資パフォーマンスを上げることにつながります。
現在は資金は余っていて投資先がないから銀行から借りない。投資する人がいれば経済はよくなる、と言うのはうそです。「損をして返さなくてもいい金があるなら、使いたい」というベンチャーは、たくさんあるでしょうが、貸した方はどうなりますか。
投資先の事業を見極めれれる人が投資をするのが最善ですが、ベンチャーキャピタルに投資をしても
戻る保証はありません。
貧乏人は儲けなくてもいいから損をしないように、が私の結論です。個人向国債。
F
真偽のほどは解かりませんが。
今回の攻撃兵器は「リムペット・マイン」と言う水雷ではないかとCNNなどで報告されている様です。5月のタンカー攻撃と同じ簡易な水雷で対戦車地雷に似ている。 自己鍛造弾(EFP)を発射して、船舶に穴をあける小型で有るが強力な兵器である。解りやすく言うと隼2号が小惑星に穴をあけた方法である。地雷、水雷などに使われる技術である。小型の高速艇で接近して「リムペット・マイン」の磁石で船体などに取り付け無線などで起爆するものも有る。
「リムペット爆弾」
磁石でビークルに貼り付けられる爆弾。時限信管で起爆する。
https://bf1.swiki.jp/index.php?%E3%83%AA%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%83%E3%83%88%E7%88%86%E5%BC%BE
お粗末でした。
A
これで油価が暴騰することはないでしょう。100ドルを超える状況になったら、空母・イージス艦・潜水艦込みの護送船団を編成する手もあります。80ドル程度では、アメリカは腰を上げないでしょう。油価が上がって最も得をするのはアメリカ自身です。最も損をするのは中国。
n
原さんの毎日新聞に対しての一連の”反論”を読んでいて、攻められているのは原さんのようで、実は攻められているのは毎日新聞の方ではないかと思うようになりました。これぞForsightの真骨頂、Forsightならではの存在意義であると感じています。
それにしても新聞記者は小粒ぞろいになってしまったものです。上から取材を命じられると上の意向に沿った記事を書くのが記者の使命であるとでも心得え違いをしているようです。上は上で新聞社自体が一営利企業体に成り下がってしまったという意識なのか。マスコミそして記者魂、報道機関としての気骨はどこに消えてしまったのか。
野党の皆さんのものの考え方と毎日、朝日のものの考え方が似ているように感じられます。両者に共通しているのは本当の意味での議論の仕方を知らないということです。以前、池上さんが日本人は議論の仕方をしらないと投稿されていましたが、その姿をここに見る思いです。言論機関の名前が泣いています。批判するというのは相手をこき下ろしノックダウンすることだとしか思っていない。何事につけてあたりかまわず批判するのは野党のお家芸ですが、毎日、朝日の姿勢も同じです。政敵打倒だけが目的化してしまっている。その目的達成のためには手段は選ばない。事実がどうとか論理はどうとかはお構いなし。それが健全な民主主義の姿だと勘違いしているようです。マスコミの思い込みというか思い上がりが、かって我が国を戦争に駆り立てたという歴史があったことを忘れてはなりません。マスコミとしての言動が悲劇を招いく一因になったということを。
原さんの反論記事は、そのようなことも考えさせてくれます。
A
ついでに、アメリカ側の主張(※)も見てみました。

※:損傷場所は海面より上、十人前後が乗った小型艇が攻撃後にタンカーに横付けし、水面上でアレコレ作業。「イスラム革命防衛隊が、不発だった水雷を除去。だから犯人も彼ら」とのこと。
(https://www.asahi.com/articles/ASM6G2HJ8M6GUHBI00G.html など)

目撃された飛来物について説明できない以上、こちらの信頼性は乏しいと思います。
仮に飛来物目撃が誤りだったとしても、「いつ発見されてもおかしくない海面上に仕掛けられている」「監視の想定される攻撃後に、のこのことやってきて作業する」あたり、技術的にはそれほど高度ではないと評価します。
そもそも、技術的に高度なだけで国家の実行だと断言できるなら、軍用化学兵器を使ったテロや軍用サイバー兵器を使った犯罪も国家のものになってしまいます。
A
そもそもどんな攻撃だったのかが少しこんがらがってきたので、6/16時点での各紙報道をまとめてみました。

朝日:飛来物目撃、損傷は海面より上、当初は左舷側に受けたと言ったが、右舷側と修正(国華産業の14日記者会見)
(https://www.asahi.com/articles/ASM6G4G7BM6GUTIL01K.html)

毎日:飛来物目撃、損傷は海面より上(国華産業の14日情報)
(https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/030/356000c)

読売:左舷側に砲撃(初期連絡)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190613-OYT1T50285/

日経:飛来物目撃、魚雷や機雷はありえない(国華産業の14日発表)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46096520U9A610C1CC1000/?n_cid=DSREA001

東京:砲撃(初期連絡)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061402000160.html

産経:飛来物目撃、魚雷はありえない(国華産業の14日記者会見)
https://www.sankei.com/world/news/190614/wor1906140026-n1.html

共同:飛来物目撃、損傷は海面より上、魚雷や機雷はありえない(国華産業の14日記者会見)
https://this.kiji.is/512190018661385313?c=39546741839462401

各紙で内容にばらつきがありますが、直接の被害者である国華産業の説明である以上、具体的な反証がない限りはそれを信用して良さそうです。
g
こんなことしても,イランには何のメリットもないのに。
どっかの誰かが,米国・イランの緊張関係を激化させて漁夫の利を得ようとしてるのか?
g
てっきり新聞記事って,記者が靴をすり減らして材料を集め,当事者に質問・確認し,集めた事実を虚心坦懐に評価・分析してから報道されてると思ってましたが,毎日新聞は,先に報道して,論理的に一分の隙もなく抗議されると,後から事実を当事者にメールで質問・確認するんですね。
すごいなあ〜(苦笑)
「こうした攻撃は制度に対する『誤解』から生じている」のではなく,安倍が憎けりゃ政策まで憎い,安倍政権の政策はすべて悪だ,安倍政権が規制緩和を進めて国民から賞賛される姿を見たくない,等々の歪んだ価値判断が優先し,そもそも制度を正しく理解したくないのではないでしょうか。
それとも,『岩盤規制 ~誰が成長を阻むのか~ (新潮新書)』という原さんのご著書でマスコミも共犯だと論破された意趣返しなのかな?
i
毎日新聞も朝日の同類らしく、“ますます疑惑が深まった”式の、お手軽作文で日本国民を欺こうとしているようだ。このままじゃぁ、「毎日新聞よ、お前もフェイク野郎か」と、あらぬ疑いが掛けられ、攻めたはずが返り討ちにあってしまいますよ。
そこで、毎日新聞が、この闘いに勝利するための秘策を伝授しよう。

なに、簡単なことよ。
<原英史は、日本円で〇〇〇万円を受け取った>または<米ドルで〇〇〇ドルを受け取った>または<金の延べ棒〇〇〇キログラムを受け取った>などと、具体的に証明すれば、勝利間違いなし。

それすらできない怪しげな記事なら、毎日新聞の創作ですか? 妄想ですか? 捏造ですか? と疑問符だらけのフェイクに堕す。

原氏も八田氏も、日本人らしく誠実に答えているではないか。毎日新聞がまともなジャーナリストで構成されているなら、明晰な記事で応えるべきだ。
それをせずして泥仕合を仕掛け、両氏の顔に泥を塗り、以て特区を破壊し、あわよくばアベを打ち取ろうとする魂胆は見え見え。その目的は「日本を無力化し、中国→朝鮮・韓国→日本の序列化実現」。

用いる攻撃手法は、日本国と日本人に対する韓国人のそれと瓜二つ。キーワードは「反日無罪」。

原氏も八田氏も日本人であるから、泥仕合に泥で対抗するのは不得意。
泥仕合を仕掛ける側が愛用する武器は、「無恥」と「無知」と「蒙昧」。毎日新聞は、これらの武器を潤沢に持ち合わせる。「情報源秘匿」の用法が両者で全く異なる。毎日は隠れ蓑に使う。

ジャーナリストを装った日本乗っ取り(警察用語で言う“背乘り”=ハイノリ)の先鋭部隊。
日本は、この類の連中の攻撃に晒され、戦っているのです。その一局面が今回の毎日新聞による「特区」攻撃であり、原氏とその関係者に対する威圧行動でしょう。
この泥仕合から真実が浮かび上がる。毎日も馬脚を晒してとんずらするかも。
n
もう亡くなられていますが、東大教授だった京極純一さん(政治学)はマスコミを広義の意味での公務員に分類して政治学について論じられていたように記憶しています。マスコミは社会への影響力という意味では権力の担い手の一人であるといったような趣旨だったと理解しています。
マスコミの作用は政治や行政に少なからずの影響力を及ぼすがゆえに公務員と同じように注視していかなければならない存在であるのだと受け止めてきました。言い換えればマスコミは常に正義の味方であるとは限らない。原さんの毎日新聞に対する反論をこのことを読んで改めて思い出しました。マスコミも政治や行政、企業と同じように常に腐敗の淵を歩んでいるのだといった認識が必要で、マスコミ自体がこのことを自戒することが大事です。
調査報道で定評のあるニューヨークタイムズは、検察官が犯罪の裏付けを取ることに心血を注ぐのと同じように裏付け材料の収集に念には念を入れて記事の公開に踏み切るといったドキュメントを見たことがあります。不正を暴き出し衆目に事実をさらすといったいわゆる調査報道の持つ役割の大きさは言うまでもありあませんが、安易な記事掲載はマスコミ身近らを被告の立場に置きかねないという危険性も伴うものであるということを十分に熟知し覚悟した上で臨む必要があります。署名記事というのも重要な要素です。
署名入りの記事、そして異なる意見や考えを持つ人の存在や意見等を掲載するということも重要です。最後は読者の考えに委ねるというのが本来マスコミがとるべき姿勢です。大新聞社の名のもとに一方的に”断罪する”ような報道手法では、裃をかさにした公務員の権力作用と何ら変わるものではありません。否、それ以上に問題だと言えましょう。
F
比較してみました。
積み荷が粗製ガソリンとメタノールですから、幸運だったのでは。運が悪いと爆発も有りかと。ノルウェーの船は日本の船の4倍で11万重量トンと大型の船です。

「フロント・アルテア」(黒煙を上げて燃えていた船。)
ノルウェー船社フロントラインの11万重量トン型プロダクト(石油製品)船
同船にはナフサ約7万5000トンが積まれていると説明。
ノルウェーのタンカーはマーシャル諸島船籍
フロント・アルテア号をチャーターしている台湾の国営精油会社CPCコープ

「コクカ・カレイジャス」(船体側面に2か所穴)
国華産業(東京・千代田区)の2万7000重量トン型ケミカルタンカー
メタノール積載
全長170メートル、載貨容積3万3600立方メートル
パナマ船籍
資料は寄せ集めです。
n
新聞記者は地に落ちた、としか言いようがない。政権にマイナスの印象を与える為であれば、一私人をでっち上げの記事で晒しても、お構い無しと言う事か。
新聞記者とは、週刊誌の記事を官房長官に質問する職業になったかと思えば、今度は手段を選ばず政権批判に誘導して行く政治団体と為り下がったか。
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