コメント一覧

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移民の問題は肌で実感していない日本人にはピンとこない。グローバル化は、昔は自由化と言っていた。グローバル化で敷居を取り去ると、弱肉強食で強者が勝つことが既にわかっている。強者が勝って、その地域の多くの人達が豊かになればいいけど違うからね。エスタブリッシュメントだけが利益を得る。

世界的な時代の流れかな。いまは転換点かもね。
The Sovereignさん、コメント有り難うございます。テキサス州選出上院議員選挙でBeto O'Rourkeが現職Ted Cruzを追い込む展開ですね。上院議員選挙の中で最も注目している選挙の一つです。
F
著者は特定非営利活動法人 国際地政学研究所の理事をされて居り、立ち位置ははっきりしていると思われます。問えば、前著作で石破茂氏を擁護されたのも、石破氏が地政学研究所の顧問として同志の友であるからと思われます。親中国なのも地政学的に日本もアジアの国家なので中国重視が最良の選択と考えて居られると思われる。反米もこの辺から来ていると思われます。自衛隊にも色々な人が居るのでは?
特定非営利活動法人 国際地政学研究所のホームページを覗いて見ては如何でしょうか。
http://www.igij.org/top/ご案内/
お粗末でした。

b
皆様ご案内の通り、九段線とやら言うものは海南島周辺を、中共の戦略核搭載原潜(SSBN)の聖域化を図ることがその目的です。即ち、我が国の潜水艦隊は有事の際にはこの海域に侵入し、中共のSSBNを撃破する事を求められる可能性が大です。

であるならば、この海域に於いて我が潜水艦隊が訓練を行う事は当然であり、かつ我が国の安全保障の観点からは必要不可欠な事です。この様な事は中共も百も承知でしょうし、この海域で訓練が行われている事も知っていて当然でしょう。(知らなかったとすれば相当なマヌケ)

上記を前提として、安倍総理の発言を見れば、別に無責任でもなければ海自が勝手にやった事、という解釈は相当に無理があるのでは無いでしょうか???訓練であろうが軍事行動の一環であり、それには当然に目的があります。

その発言の真意は「九段線の中も聖域では無いぞ」という、我が国の能力と意思を明確に示す事であり、我が国と、その同盟国を中共のSLBMのの脅威から防衛する、という以上でも無ければ、それ以下でも無いでしょう。

この行動と発言に、どの様な問題があるのか?私には理解致しかねます。
それとも我が国は中共に遠慮し、必要な訓練も控えろという事でしょうか???
n
「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている。域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」(17日、中国外務省耿爽報道官発表)という中国のコメントは、中国による南シナ海の実効支配は徐々に定着しつつあるので、関係国は手出しをしないで見守るべきである、と言っているに等しいと受け止めるべきです。仲裁裁判所がどのような裁定を行おうと中国による実効支配が相当の期間経過し、中国以外の国が異議を差しはさまない状態が常態化すれば、南シナ海は中国の領海であることが既成事実化してしまいます。中国のねらいはそこにあります。南シナ海の領有権を主張するのは中国という中で、それ以外の国は黙視して行動せずという状態が続き定着すれば南シナ海の領有権争いは中国の勝ちということになってしまいます。権利の上に眠るのは保護されないという法理もあります。南シナ海は公海であるということを形として示すアメリカの航行の自由作戦にはそうした意味があります。
自衛隊による南シナ海での潜水艦訓練は、総理や自衛隊が表向きのどのような説明を行おうと、結果的には航行の自由作戦と同じような意味を持ります。なぜ南シナ海なのか、それは公海だからだという答えで十分です。そうした事実の積み重ねが大事なのです。それ以上の中国を挑するような説明はさけた方が賢明というものでしょう。中国が挑発と受け止めるかどうかは中国の問題です。それを危惧するあまり黙視するのは賢明ではない。また、アメリカのためにそうするのだとうがって考える必要もない。南シナ海は中国の海ではないということに真摯に向き合うという基本姿勢が大事だと考えます。
林さんのご懸念が従来識者の間でよく言われてきた「周辺国を刺激する」論と類似のようにも聞こえてしまって残念です。もっと深い意味を込められているのであれば、その辺も知りたいと思っています。
r
 先にコメントした根拠は、本記事の「『知らぬ存ぜぬ』は通らない」以下の2パラグラフです。特に第2バラグラフでは「不適切である」、「まるで海上自衛隊が勝手にやっているようにさえ聞こえる」と筆者は書いています。
 ただし、コメントの内容は、自分が勝手に想像したに過ぎないことなので、「勝手に想像」としました。
t
筆者の意図を勝手に想像すると、前稿の石破茂擁護記事に続く本記事、要は親中派なのであろう. 日本の情報媒体からは日本の視点からの論考を期待するのだが.
意図を明確に示せない論考に意味があるとは思わない. 事実の提示、およびそこから得られる解釈以外のものは無用と考える.
r
 筆者の意図を勝手に想像すると、海上自衛隊が実施した訓練について、「十分承知していない」とコメントされたことが気にかかっているのでは。わざわざ南シナ海まで行って訓練する意図(領土・領海に関する中国の主張は認めてない)に関連したコメントが出ることを期待したのではないでしょうか。
 自衛隊の内部でどのように意図の伝達がされているか知らないのですが、前線の指揮官が訓練開始前に訓示した内容を補強するようなコメントを政府に期待することは当然と感じます。それがコミットメントであり、中国に対するメッセージとなるのだと考えます。
A
「AI兵器」実用化最前線に横たわる危惧 投稿者:AKBN232018年10月15日09時45分
自立型AI兵器の問題は、自動運転車に通じるものがあるように思います。問題が起きたときに、責任を取るのは設計者か運転者か。そして自動運転車同様、その問題を置き去りにして現実は進んで行き、ルールは後追い。完全禁止は、記事でも示唆されているように、まず無理ではないでしょうか。
r
 事の本質は、兵器を目標とする攻撃システムの精度ではなく、人を目標とする自律的システムの是非ではないでしょうか。個人識別能力を持った武装ドローンを飛ばして要人暗殺を実行するとか、標的と認識したら撃ってくる監視塔とか、そういった存在をどのように考えるかということではないかと考えています。
 AIによる自律兵器は、戦場であっても倫理的であるべしという倫理に対する挑戦であると思います。
b
「日本が対領空侵犯措置や海上警備行動」を行うのは、国際法・国際慣習上、万国が認める日本の国家主権の及ぶ領空・領海が侵犯された時だけです。

中共が勝手に引いた「九段線」海域内で、実効支配を勝手に強化している中共が、勝手に埋め立てた人工島近海であろうがなかろうが、公海上で訓練を行う事を日本国を含め、いかなる国家も控える必然性がどこにあるのか全く理解が出来ません。

中共が行っている行為は完全に海洋に関する国際法・国際条約に違反しており、我が国の行動は「法の支配に基づく国際秩序」を維持することを明記している防衛白書の内容と何ら矛盾するものでもありません。

今回の様な公海上に於ける、海上自衛隊の行動が中国海軍の対抗措置を誘発したとすれば、それは当然に国際法上の不法行為であり、我が国の国家としての自然権である自衛権の発動の対象となります。それは将に「正当性を担保された自衛隊の武力行使」に他なりません。

この様な中共の国際法上あきらかに違法な行為に「遠慮・配慮」することこそ、中共の思う壺では????

中共の我が国の国家主権への挑戦は完全にスルーして、中共の国際法、国際秩序に対する「知らぬ存ぜぬ」で押し通す挑戦・無視から、学習に学習を重ね、ブレーキを利かせるのが責任ある周辺国家の取るべき道ではないでしょうか????


T
それにしても、コーク氏が「極めて健全」とはすごい世の中になりましたねえ。
K
ではどうすればいいのか。まず中国の主張には国際法上の根拠がないことを、中国以外の当事者はみんな知っている。中国は国際海洋法条約に基づく2016年の仲裁判決を無視し、建設した人工島を判決後も領土と主張している。今月4日には、中国駆逐艦が米駆逐艦の進路を遮るという挑発行動にも出た。米駆逐艦のシーレーン航行がそもそも挑発的だというなら国際公法は要らない。日本を含む東アジア向け中東産原油は100%南シナ海のシーレーンを通る。米国に任せておけ、というのも一つの知恵だが、在日米軍の人権侵害に対して日本政府はますます物が言えなくなるだろう。加えて中国は南沙諸島と尖閣諸島を、どちらも「核心的な利益」と呼んでいる。今は逃げ回っても、逃げられなくなる日がいつか来ることを覚悟した方がいい。
K
歴史を巻き戻す「国連トランプ演説」 投稿者:Kirk2018年10月14日06時55分
『ここで描かれた風景は、欧州で18~19世紀に流行したロマン主義(Romanticism)の姿を彷彿とさせる。それまでの理性偏重、合理主義を否定し、感受性の表れとして民族意識に訴えかけ、国民国家を形成する過程で大きな影響を与えたロマン主義が流行した状況は、まさにトランプ政権のアイデンティティと合致する』は、鋭い指摘だと思う。トランプ以前の先進国社会の葛藤の中心は、オバマ大統領やメルケル首相らが代表する20世紀的な理想主義と、テロや移民流入におびえる日常的な感性の乖離が耐えがたいほど大きくなったこと。この流れが、「国民のための国家」という、近代社会の中核的な理念までも揺るがせないよう、制御しなければならない。
A
「AI兵器」実用化最前線に横たわる危惧 投稿者:AKBN232018年10月13日23時46分
ミサイル追尾への対抗策に対しては、ミサイルに人間が乗っていたらそれなりの対応をするはずですが、それをかなりの程度、AIにやらせることはできるのではないかという気がします。ディープラーニングのようなありきたりのテクニックではなく。雨・霧・雲も飛行機が飛んでいてそれがミサイルを発射できるのなら、地上からのミサイル発射が有効でない理由はなさそうです。
もちろん、細かく考えれば、いろいろな状況があり得ますが。
i
本記事の論説は、著者の過去の記事に照らし、終始一貫している点において見事である。

それはさておき、ルーマニア生まれの戦略家、エドワード・ルトワック氏は読売新聞のインタビューで、次のように語っている。《トランプ政権の対中政策はトランプ大統領が去った後も継続される。米中の対立は習近平政権が終わるまで続くだろう。》と予測し、その対立の意味を《これはビジネスの問題ではない。中国が支配する世界、中国に牛耳られた経済の中で生きていくのかどうか、という問題だ。》と指摘しています。《中国企業は米国の先端技術を盗み、自分のものにして大きくなった。それらの中国企業は、中国の国家安全省とつながっている。(略)トランプ大統領が先端技術の流出を止めようと決意した。(略)》と語り、《習政権の中国は日増しに内向きになり、世界を理解する力が低くなった。》と指摘しています。世界を理解しない一例として、《2015年にオバマ大統領に「南シナ海を軍事化しない」と面と向かってウソをついたことだ。これは国際社会でやってはいけないミスだ。》と指摘しています。この対決がいつまで続くのかはわからないが、おそらく習政権が倒れるまで続くだろう。としつつ、《我々は守るべくものを守り、あとは待つだけだ。私は米国の勝利に絶対の自信がある。米国にはインド、日本、ベトナム、オーストラリアなどとの連携がある(略)必要なのは協調していくことだ。》と続けています。

皆さんはどちらの世界を望みますか? 中華帝国と、自由世界と。

中国は米国に勝つために、あらゆる手を使って協調の切り崩しを仕掛けるでしょう。NHKは孔子学園に協力し、某新聞は捏造記事で安倍政権転覆を謀っている。

トランプ氏を蛇蝎のごとく嫌う人もいるが、何と闘っているのか、その両者を含めて見るべきと思う。

t
「AI兵器」実用化最前線に横たわる危惧 投稿者:tm2018年10月13日15時57分
対空ミサイルの誘導には、熱源追尾、レーダー追尾等がありますが、それぞれ、フレア、チャフという欺瞞手段があります. 音響追尾魚雷に対するデコイもあります. 画像認識による追尾も万能ではありません. 煙幕をはられたらおしまいでしょう. 因みに、現在の車の自動運転技術では、雨、雪、霧、等の気象条件に対応できないそうで、それゆえアメリカでは天候のよい地域で実証実験が進められているそうです.
t
政治的にデリケートな問題、日本人拉致、北朝鮮核・ミサイル、尖閣、竹島、北方四島、慰安婦問題、靖国参拝問題、歴史教科書問題、在日日本人の世襲永住権、等々おとなしくしていればどうにかなる問題ではない. 防衛相に質すべき問いを首相に尋ねるマスコミの幼稚さにも呆れる. 印象操作しかやることが無いのか? 何の専門性も持たないジャーナリストなど害悪を振りまく存在でしかない.
また、水面下の出来事を想像して、それを基にする議論にあまり意味があるとは思わない.
A
中国による主権行使宣言に対しては否定的な意見もあり、それに対する強硬姿勢を示すのに肯定的な意見もあるでしょうが、それはそれで政治的な問題です。政府が「十分承知していない」で通る問題ではありません。

そもそも、訓練実施により軍事的な力を示すことはできましたが、それに対する関与を否定したせいで政治的なコミットメントは示せませんでした。単に自衛隊の練度を示すためならわざわざ政治的にデリケートな場所で行う必要はありません。
もちろん、表向きは否定しつつ裏で中国政府に日本側の意図を述べた可能性はありますが、表沙汰にできないメッセージにどれだけの説得力があるか? 中国が激しい反応を示していないのも、単にメッセージで影響を与えられなかっただけではないかと思います。あるいは、軍隊類似組織に対する統率の不徹底を示したことで、逆に「『日本軍』恐るに足らず」とのメッセージが届いてしまったか。

以上のように、外国に対する強硬姿勢としては失敗だったと思います。あるいは、そもそも外国ではなく国内支持層(「裏で強硬姿勢を示したに違いない」と推測してくれる)向けのパフォーマンスに過ぎないか。
A
銀行のIT化は先進国だけの問題でなく、大勢の銀行員を抱えるbビジネスモデルは途上国でも成り立たなくなっています。合併による巨大化だけでなく、余った人員をどうするかが決め手ではないしょうか。
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