コメント一覧

A
>世界で4億人が使っているというカスペルスキーのソフトをインストールしているパソコンの内部が検索できるようになっていたとして

アンチウィルスソフトがウイルスだったという笑えない話ですが、今使っていtる富士通のパソコンがレノボに身売りして、その辺りのことが気になっていました。急に問題が起こるとは考えにくいのですが、レノボ自体が左前になって、社内のガバナンスが効かなくなるときなどは要注意かと。
高橋洋一氏がJBPressで書いておられますが、この問題では、官側は国民への説明責任を負う以上、どうしても国民に説明が難しい事案は認められないという立場になります、また、投資に失敗した時の説明のため、スピーディーな意思決定よりも手続きの正当性にこだわることになります。
言い換えれば、官側が国民への説明責任を果たすべく努力するほど、投資が成功する確率が下がってくという官製ファンドの問題点が露わになったということだと思っています。

そうである以上、このファンドが投資で成功することは考えられないですし、残ったのも官僚出身の取締役だけですので、下手な投資をして大損する前にファンドを解散した方が良いと思います。今なら運営難を理由に解散しても何とかなると思いますが、大損してからの解散は、責任問題をクリアする必要がある以上、今よりも難しくなり、解散できないまま損失だけが積み重なるという事態にもなりかねないからです。
The Sovereignさん、誰も引き受け手がいない中、大統領首席補佐官代行としてミック・マルベニー行政管理予算局長が就任することになりました。マルベニーも就任したくなっかたでしょうが、説得されたようです。足立
T
「一般庶民の、特に強固なトランプ大統領支持層の人々は、まだトランプ不支持とはなっていない。やはり皮膚感覚で痛みを感じるようにならない限り、考え方は変わらないのだろうか。」とありますが、トランプ大統領支持層の人々は経済的な痛みを感じてもトランプ大統領支持をやめないでしょう。彼らがトランプ大統領を支持しているのは、経済的な利益のためではなく、日常生活や社会で感じている不満を、誰かをバッシングすることで解消してくれているからです。バッシングに快感を覚えるのは人間の性です。不健全な状態ですが、それが現実です。

単数形の「アメリカ国民」などというのは存在しません。トランプ政権の政策によって得をする人もいれば、損をする人もいます。トランプ大統領に溜飲を下げる人もいれば、傷つく人もいます。民主主義だからといって「国民が選んだ大統領」ではないのです。
F
>要するに、高句麗南下の混乱から逃げて、多くの人たちが倭国軍の船に乗って、避難してきたのが本当のところだろう。
何度も書き込んでいる妄想ですが、
楽浪郡は313年に高句麗によって滅ばされ朝鮮半島南部に楽浪の中国人が国家を建国した。これらの国は楽浪郡の再興のために高句麗との戦闘を繰り返した。4世紀後半に兵力の
劣勢を補うためにヤマトに救援を依頼した。ヤマトは隼人を高句麗戦に投入した。北方騎馬との激しい戦闘には、隼人が最適だったのだろう。その後、日本の大弓と半島の騎馬が合体して強力な騎馬騎兵が誕生したと思われる。ヤマトの軍勢は半島に長期駐留していたと思われる。高句麗と激しい戦闘が繰り返さられていたのであろう。好太王妃によると西暦400年の高句麗の南下によって大量の難民が日本に流入した。南下した高句麗軍は新羅に駐留してしまった。鉄の輸入などに困ったヤマトは404年に高句麗の本拠地である帯方界に海路、長期遠征を仕掛けて陽動作戦で新羅の高句麗遠征軍を帰国させた。高句麗が撤退したので、戦争難民の一部は残念ながら半島に帰国した。その後、西暦562年任那消の滅時に半島の吉備関連の人達が吉備の製鉄技術と主に帰国した。西暦663年の白村江の大戦争の時に、大量の難民受け入れを予め準備して敗戦にもかかわらず、太い兵站線を確保して大量の中国系、ヤマト系のインテリ層を獲得した。この人材の大量確保が後に律令制度の整備に貢献した。この時、中国からヤマトへ製鉄技術の移転が確かな物とされた。ヤマトにとって負けるが勝ちの望外の大成功であった。都を九州に移しての大作戦で有った。
夢想ですが、半島からの人材確保計画の大成功に対して藤原鎌足に天智天皇8年(669年)10月15日に大織冠が授けられた。取って付けた様な話すみません。

i
>何でもかんでも渡来系の仕業に……

「渡来人を上位に奉り、以て縄文を蔑むべし」という深層心理に忠実な学術論文の創作作法は珍しいものでなく、戦後の長い期間、流行の最先端だったのでしょう。そのような立場の陣営からすれば、岡本太郎は単なる変人で、神聖な「渡来上位説」に水を差す不届き者だったのかも知れない。

この深層心理は《中国「見そこない」の歴史(7)火野葦平の場合》に登場する《常久(実在の人物か否か不明。》の行動に通ずるように思います。
このような立場の陣営では、例えば「ルイセンコ学説」のようなものがすくすくと育つこともあり、一定期間、世を風靡することもあるでしょうが、所詮は虚妄の根と幹で、実を結ぶことはない。

>縄文人の底力を舐めてはいけないのだ。

縄文人を守るのは縄文人。すぐ隣からの渡来人ではなく、遠くからの渡来人のなかには縄文人を守る渡来人が少しいる。

A
問題点の一つ:法治国家問題:民間では定常的な売買では、代表権のない営業部長がハンコを押した売買契約書が法律上も有効となっているように思います。しかし、それはそこで完結する。社長が後でハンコを突いた書類を送るという慣習はありません。
それに反し、許認可は、局長がOKした書類があっても、あとで権限を持つ大臣のハンコのある文書が出るはずですから、局長の文書を貰っても、それをもって最終決定と思ってはならない、というのが法律の解釈でしょう。これでは、局長や次官を信用できない、というなら、信用するな、が答えです。

もう一つ気になることが。
短期の業績に対して成功報酬を与えるという話を聞きました。実質的に成功しているのなら、その成功分の何分の一かを報酬にするのは、結構な話だと思います。しかし、本当の利益なのか見せかけの利益なのかを判定できないと、変なことになります。もう一つ、失敗して大損が出ても退任以上の責任を取らないなら、博打を打つほど報酬の期待値はよくなります。マスメディアの報道では、殆どその辺りのことが分かりません。
T
公募要項: 
職責 「大統領首席補佐官」 
資格 「心理療法士」及び「消防士」の資格を有する者 
 


c
税金を使った投資をしなければ日本は駄目になるとは思いません。民間資金がこれだけだぶついているのですから、それらを活用し、また大企業のスタートアップ投資に任せれば良いのです。辞任されたメンバーの方々もそれぞれの能力が高いのでしょうから、自らリスクマネーを調達し日本を再生されたらと願っています。
ありがとうございます。
私の本も読んでいただいているようでうれしく存じました。
地政学的に日本は大陸の大国と海の大国に挟まれた外交を展開しなければなりません、もともと従属変数としての性格が強い外交を強いられています。しかしこれだけの国です。プライドもあれば、実力もある。これは世界が認めていることです。その力をどこに振り向けるのか。外にどうやって見せていくのか。どうもその議論が少ないように思います。いやどんどん後退しているように思います。
n
訂正:国際基準の形成ではなく国際世論の形成に訂正します。
n
渡邊様、国際化のご説明有難う御座いました。相手を知ること、世界を知ることが重要であり、国際基準の形成に自ら参加するべきであると解釈しました。地球上に住む一人ひとりが世界を作ってゆくのであると。そうすれば世界平和につながるのであると言えます。少なくとも他者に振り回されないで済みます。


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自分も本記事の投稿欄に投稿した内の一人です。自分の場合は、本記事の著者に向かって本記事を題材に“反論”したのではなく、世間一般にありがちな、あるいは有りそうな反応を推理して、その推理で出来上がった対象に向かって、異なる視点を提示してみたものです。

日産にしても、本来、世界に伍して行けるだけの強い経営力があったならば、カルロス・ゴーン氏を迎えなくても済んだはずで、問題の第一義はそこにあります。日本が心すべきは、そこにあるのでしょう。と同時に、資本主義という価値観には、ほっておくとあらぬ方向に暴走する危険もあり、それはマルクス論理の価値を高める結果になるでしょう。
両者の価値観の間を振り子のように振れますが、極端に大きく振れると、災難は弱者に多く降り注ぐ結果になりかねません。それを制御するのが政治の役割であり、政治家がその役割を十分に果たすよう、指針を提示するのが、心あるジャーナリストの役割なのだろうと思っております。

記事に対してコメントを付した場合、その記事に対するコメントとみなされるのは当然ですが、真意は上述です。日本は黒船以来、数々の“国際化”の洗礼を経てきましたが、今回も国際化のフェーズの一つなのでしょう。どのような決着に至るか、見ものです。縄文人と渡来人のバトルか。《主体的》。これは、あらゆる場面で重要なことと思います。

最初の投稿は、本記事の著者に向けて書いたものでないことは上述の通りです。言葉足らずでしたが、これも800字という制限を付けたフォーサイトのせいだ、などと言うつもりは毛頭ありません。弁明になりました。

   『アメリカとヨーロッパ 揺れる同盟の80年』の一読者より。
コメントをいただきありがとうございます。筆者です。
「国際化」という言葉で、外の世界に引きずられることはない。日本は日本でちゃんとやっているのだからそれでよいではないか。株式会社と言いながらフランスでは半官半民、日本は民間が責任をもって経済は支えている。ご指摘の点はそうした意味のことではないかと思います。
 私がここで使っている国際化とは「国際的基準」なるものがあってそれに従うという意味では必ずしもありません。私の主張の前提はそこにあります。たとえば日本外交の国連第一主義、これはよく考えたら奇妙な言葉です。日本は常任理事国になりたいと主張している国です。だとすれば国連の決定に従う、というのはおかしく、国連の政策決定に貢献するということでなければなりません。それを真の意味で国際化というのだと思います。ゴーン事件、日本を代表する日産が食い物にされている。その通りですが、そこから出て、だとすればどう変えていくのか、フランスと秩序作り、法づくりまで踏み込んでいくのではなければ真の国際的アクターとは言えません。自分の立場だけを擁護するだけでは不十分です。実は八十年代プラザ合意のときから世界は日本にそれを望んできたのだといえます。しかし日本がとった態度は、円高為替誘導による日本経済への攻撃、内需拡大のスローガンが国内地価と株価のバブルで一人踊り、沈んだというのが現実でした。なんとかそれを超えたい。私が若い時からの課題でしたが、果たして日本はそれを克服したでしょうか。そんな思いが今回の論考にあります。言葉足らずだったかもしれませんが、「国際化」の意味をもっと主体的に考えていくようにしたいというのが私の持論です。筆者の弁明になりました。
i
世の中、サイバーセキュリティーだの、中国脅威が声高に叫ばれるが、そんな戯言、現実の脅威でも何でもない。わが国は「憲法9条」で守られていることを、よもやお忘れじゃあるまいな。

中国脅威論や、韓国の徴用工判決云々に目くじらたてる暇があったら、この麗しき「憲法9条」を改憲しようと企んでいる「アベ政治」にノーを突きつけよう! アベから政権を奪取し、中国とは仲良くして尖閣を献上し、朝鮮(韓国)には毎年“遣朝使”を派遣して、慰安婦像と徴用工像に額ずき、10億円などとケチなことを言わず、ゴーン並みに表と裏の大金を向こう千年、毎年献上すれば、事は丸く収まる。そんな簡単なことも出来ないアベ政権は許せない。

中国様のお許しもなく憲法9条改正など、とんでもない。第2次アベ政権を許したのが間違いのもとだ。日本人は大いに反省しろ。反省の証として「第2次菅直人政権」待望の声が津々浦々に満ちあふれている現実を直視し、政権交代を実現しよう! シールズと共に国会にデモろう。
菅直人政権が実現した暁には、辻元清美・山尾志桜里・蓮舫といった錚々たる閣僚が大活躍するであろう。法務大臣には小林節の民間起用で憲法9条は鉄壁の守り。自衛隊解体も夢でない。鳩山由紀夫も馳せ参じ、慰安婦像への叩頭テクニックの指南役。

国際問題を一挙に解決した菅直人政権は余勢を駆って国内問題に着手。第2次埋蔵金を見事掘り当てた。と思ったら、埋蔵金に羽が生え、中国と朝鮮に方に飛んで行った。その効用で経済は低迷。失業率は一挙に向上。外国人はさっさと自国に帰り、労働力不足問題と移民問題は一挙に解決。日本に住み着いた中国人・朝鮮人もすっかり興ざめし、母国の方がましだと帰っていった。
かくしてアベ政権が成し得なかった難事を見事解決。

・・・と、ここで目がさめた。最近年のせいで居眠りが多い。(書き忘れが一人いる)

T
「みんな違うから世界は美しい」。その通りですね。
H
中国には、国・共産党・軍の別々の財布が有ると、昔々何かで読んだことがある。このファーウエイは、軍傘下で成長拡大してきた会社である。古くは米国だってベトナム戦争でコンピューターを利用して作戦を行ってきたり、日本のトロンの技術の利用を妨害してきたりしていました。遅まきながら余りも高い実力と付けたので、慌てだしたところでしょうか。もっと早くに日米連合を組んでいれば良かったし、武器開発(特に戦闘機分野)にも、結局は反日本としての中国肩入れ政策が、取り返しがつかない所まで来ており、宇宙分野においてもしかりである。スクラップだったはずのロシア製の空母は黄海を睥睨し、資源探査から始まったボーリングは、不沈空母に変わった。米国にモノを売りつけた利益を使って軍拡をしているの事実を、見過ごしてきた歴代米大統領の罪は重い。習近平vsドナルドトランプの一騎打ちの第一幕が開いた所でしょうか?通信分野での覇権争いは、我国にとっても他人事では有りません。国会での野党の本末転倒な質問を聞いていると、情けなくなりますね。
F
>米国が諜報活動を共有する「ファイブ・アイズ」(米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)などの同盟国に、情報保全のためにファーウェイを締め出すよう要請したことがある。
長らく、ネット上を流れる情報のフィルタリングなどで情報工作に伴うパケットの流れを長期モニタリングしていた所、急激に問題パケットの量が増加して来たので危機感を持ったのではないか。NSA等からのアドバイスにより問題が拡大する前にファーウェイを締め出す強硬策に出たのではないか。お粗末でした。
t
中共はデジタル社会での情報の発信・収集・分析を、"急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除ける" のでは無く、ここに来て"一気呵成"に仕上げようとして虎の尾を踏んでしまったように見える.

情報の発信に関しては、ジャーナリストを あごあしまくら付き で招待したり、中南米で 500名、アフリカで 1000名の親中派ジャーナリストを育成するという活動が行われているようだ. 将来、"見そこないの歴史" に名を連ねることにならないように、日本から只で訪中する方々も滞在中に弱みを握られないよう気をつけてもらいたいものだ. 以前トランプ大統領のツイートで Des Moines Register 誌が中共のプロパガンダを流していると名指しされていた. 先日の The Guardian 誌の記事によると、New York Times、Wall Street Journal 等々多くの日刊紙も中共のプロパガンダ情報を流しているそうだ. 日本では毎日新聞の名前が挙がっている. 因みに、37万部を発行する Daily Telegraph 誌は年間約 1億円で中共のプロパガンダを流しているという.

2018年11月時点での スーパーコンピューター・ランキングでは 1、2位がアメリカ、3、4位が中国. 日本は7位が最高位. 中共は AI にも積極投資しており、情報の分析技術でもトップを狙っているだろう.

情報技術は安全保障抜きには語れなくなっているが、この分野でも専守防衛などと言い続けるのだろうか.


www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
www.top500.org/lists/2018/11/
F
牡蠣と塩田
ストンの町手前の塩田横の塩田・VILA KORUNA(マリストンのレストラン)看板。
ストンから1km北上したマリストンのレストランでこれに面したマリストン湾では古くから牡蠣が養殖されている様だ。環境に恵まれた海域のために、牡蠣の生食が可能な様だ。
ストンの塩田の経営者が、マリストンのレストラン「ヴィラコルナ」も経営されているとのことです。
https://www.google.co.jp/maps/@42.8346701,17.6965835,3a,75y,268.39h,80.71t/data=!3m6!1e1!3m4!1sxV3Qyt2TB1dpPrA7Lnggzw!2e0!7i13312!8i6656

ストンとマリストン(小さなストン)
https://www.google.co.jp/maps/@42.8432485,17.6963531,1434m/data=!3m1!1e3
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