Foresight

4連戦の米中首脳会談、第1戦で勝ったのはどちらか

フォーサイト編集部 — Sun, 17 May 2026 23:00:00 +0900

「二大超大国が対等な立場で並ぶ」というイメージこそが、習近平氏（左）が今回の米中首脳会談で得た最大の成果との指摘も。ただし、それはトランプ氏（右）の唱える「G2」を受け入れることは意味しない［2026年5月15日、中国・北京］（C）IMAGO/APAimages via Reuters Connect 　5月14～15日に開催された米中首脳会談は、つまりどちらが勝ったのか。米中は今年4回の首脳会談が行われる見通しであり、今回はその初回にあたります。次は9月に習近…

マリ「ジハーディスト組織」の攻勢が示唆する西アフリカの更なる混迷

篠田英朗 — Fri, 15 May 2026 20:06:00 +0900

マリの首都バマコは陸上封鎖に近い状態に陥っている［武装勢力による攻撃で死亡したカマラ国防相の葬儀に参列したゴイタ大統領＝2026年4月30日、マリ・バマコ］（C）Mali Presidency via Facebook /Handout via REUTERS 　4月下旬、西アフリカのマリの複数の場所で「ジハーディスト組織」（西アフリカではテロ組織のことをこのように呼ぶ場合が多い）及びトゥアレグ分離主義組織による攻撃が行われた。国防相が殺害され、主要都市の奪取が…

「エネルギー供給国としての東南アジア」の重要性と抱える課題――日本に求められるイラン戦争下の連携

高橋雅英 — Fri, 15 May 2026 07:51:00 +0900

ベトナムを訪問した高市首相（左）はレ・ミン・フン首相（右）と会談し、資源供給協力の枠組み「パワー・アジア」を活用して同国北部ニソン製油所の原油調達を支援することで一致した［2026年5月2日、ベトナム・ハノイ］（C）REUTERS/Thinh Nguyen 　2011年の福島第一原発事故以降、日本では火力発電が電力の安定供給を支える主力電源であり続けている。その燃料調達において、インドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国が、石炭や天然ガスの重要な供給先となって…

韓国にも理解してほしい「極東1905年体制」における日米韓安全保障協力の意味

千々和泰明 — Fri, 15 May 2026 07:00:00 +0900

日韓両国の安全保障はきわめて密接な関係にある［法隆寺を見学する李大統領と高市首相＝2026年1月14日］（C）ZUMA Press Wire via Reuters Connect 　東アジアの安全保障環境が急速に変化する中、安全保障を専門とする千々和泰明・日本大学准教授の著書『日米同盟の地政学：「５つの死角」を問い直す』（新潮選書）が、韓国で翻訳出版された。　千々和氏は、韓国語版に寄せた序文の中で、韓国の人たちにも、日米同盟が単なる日米の二国間同盟では…

ホルムズ海峡危機で加速したエネルギー転換が「中国依存」に行き着くリスク

小山堅 — Thu, 14 May 2026 09:36:00 +0900

中国は「電力国家」への道を追求している［中国・江蘇省の蘇州港で輸出を待つEV＝2026年5月11日］（C）CFOTO via Reuters Connect 　ホルムズ海峡の実質的封鎖という、常識では考えられなかった未曽有の事態が発生してから2カ月半が経過したが、いまだに事態正常化の道筋は見えない。米国とイランの間の協議を巡る駆け引きが続き、「合意」成立に関する期待の高まりも見られているが、その先行きは不透明である。仮に「合意」が成立したとしても、ホルムズ海峡の…

「米国のようには振る舞えない中国」に方針転換を選ばせてはならない

宮本雄二 — Tue, 12 May 2026 15:52:00 +0900

中国の仲介外交には国内で高まる批判への対応という側面も［訪中したイランのアッバス・アラグチ外相を迎える王毅外相＝2026年5月26日、中国・北京］（C）China's Ministry of Foreign Affairs/Handout via REUTERS 　中国の急速な台頭が、地政学的な変動と経済の摩擦を引き起こしている。それが、すでに深刻化していた米国の国内矛盾をトランプ現象という形で表に引き出した側面は確かにある。中国の経済規模は、この10年…

韓国統一部が北朝鮮の新憲法を公開、サプライズはないが大幅改正（2026年5月3日～5月9日）

礒﨑敦仁 — Tue, 12 May 2026 09:17:00 +0900

金正恩国務委員長による軍関連の視察が続いている［装甲武器研究所と複数の軍需工業企業所が生産している新型主力戦車と多様な発射台車を視察した＝2026年5月6日］（朝鮮中央通信HPより）拡大画像表示　4月28日から30日にかけて、社会主義愛国青年同盟第11回大会が開催された。朝鮮労働党傘下の青年団体であり、朝鮮民主青年同盟、朝鮮社会主義労働青年同盟、金日成（キム・イルソン）社会主義青年同盟、金日成・金正日（キム・ジョンイル）主義青年同盟へと改称が重…

「スギ花粉症治療」を始めるなら初夏　だが、治療を受けられない人続出の深刻理由

上昌広 — Tue, 12 May 2026 06:00:00 +0900

スギ花粉症は日本の「国民病」だ　（C）正行北島/stock.adobe.com 　スギ花粉の飛散が、収束に向かいつつある。症状に悩まされた人にとって、この時期は一息つけるタイミングだろう。だが同時に、次のシーズンに備える好機でもある。そこで注目したいのが、舌下免疫療法薬シダキュアだ。体質そのものに働きかける「根本治療」として期待されており、花粉の飛散が終わる初夏は、治療を始めるのに最も適した時期とされる。　しかし現実には、希望しても治療を受けられないケ…

国内航空産業編［下］：「防衛省が元請け」に頼った日本防衛産業の壁

安西巧 — Mon, 11 May 2026 20:00:00 +0900

個別技術の高さだけでは越えられないハードルも［GCAP署名後の共同記者会見に臨んだ日英伊3カ国の防衛相（当時）＝2023年12月14日、東京の防衛省］（C）David Mareuil/Pool via REUTERS 　日英伊3カ国による次期戦闘機プロジェクト「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」の周辺がきな臭くなってきた。同じ「第6世代戦闘機」としてライバル視されていた仏独西の「FCAS（将来戦闘航空システム）」が仏独の対立で昨年来開発が中断。次世代戦闘…

大敗「英労働党」、「ポピュリズム右派」に勝つための一筋の希望

フォーサイト編集部 — Sun, 10 May 2026 18:19:00 +0900

英国のスターマー首相（左）は統一地方選の大敗を受け、ゴードン・ブラウン元首相（右）を国際金融・協力担当特使に任命すると発表した。党内重鎮の起用で求心力回復を図る［2025年11月9日、戦没者追悼式典に出席したスターマー氏とブラウン氏＝イギリス・ロンドン］（C）HENRY NICHOLLS/Pool via REUTERS 　7日に実施されたイギリスの統一地方選は、与党・労働党が約6割の議席を失い、史上最悪とも評される大敗を喫しました。最大野党の保守党も大幅な議席…

トランプ大統領の発言とアクション（4月30日～5月8日）：介入容認の裏にベッセント訪日で狙う対中国「3枚の切り札」

安田佐和子 — Sat, 09 May 2026 18:25:00 +0900

今回のベッセント氏訪日は高市政権の財政運営と日銀の金融政策を同時に“軌道修正”させる、極めて政治色の強いミッションとなりうる［写真は片山財務相］（C）REUTERS/Issei Kato 2年ぶりのゴールデンウィーク介入、4月の日米財務相会談で「青信号」か「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」――片山さつき財務相が4月30日に放った異例の警告は、数時間後に現実化した。日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置き…

ホルムズ「封鎖」で炙り出されるエネルギーの「弱い鎖」（2）：湾岸産油国で生じる「もう一つのエネルギー危機」

豊田耕平 — Fri, 08 May 2026 14:21:00 +0900

湾岸産油国も「ホルムズ海峡依存」の見直しを迫られている［オマーン湾のマスカット沖で錨泊するタンカー群＝2026年3月7日］（C）REUTERS/Benoit Tessier 　ホルムズ海峡の「事実上の封鎖」が2カ月を超えて継続する中で、日本を含むアジア消費国におけるエネルギー安全保障に関する議論が活発化している。しかしアジアのエネルギー危機と同時に湾岸産油国も「もう一つのエネルギー危機」に陥っている。イランからのエネルギーインフラへの大規模攻撃とホルムズ海峡の封…

胎動するゲームチェンジャー「南鳥島レアアース泥」――日米欧豪による新たなサプライチェーン｜中村謙太郎・東京大学エネルギー・資源フロンティアセンター長（4）

関瑶子 — Fri, 08 May 2026 12:00:00 +0900

　長野光と関瑶子のビデオクリエイター・ユニットが、現代のキーワードを掘り下げるYouTubeチャンネル「Point Alpha」。今回は、安全保障上のレアアースの役割や資源開発におけるルール、海外との共同開発について、東京大学大学院工学系研究科附属エネルギー・資源フロンティアセンター長の中村謙太郎氏に話を聞いた。　※主な発言を抜粋・編集してあります。日本が「供給の極」になる可能性 ——レアアースは安全保障上の戦略物資と位置付けられ…

AIは「社内政治」を消滅させるのか

木村琢磨 — Fri, 08 May 2026 06:00:00 +0900

AIは社内政治をなくすものではなく、その焦点を変えるものだ　（C）Supatman/stock.adobe.com 　AIの導入でビジネスパーソンを悩ませてきた社内政治は消えるのか。先回りして言えば、答えは「No」だ。ただし、その争点や対処法、政治に“勝てる人”のスキルは変わってくる。＊＊＊　AI（人工知能）を導入すれば、社内政治は減るのではないか。そのように考える人は少なくないだろう。　社内調整、根回し、忖度とい…

関税制度の再編でさらに重要度を増す「原産地マネジメント」の必須ポイント

福永光子 — Thu, 07 May 2026 15:16:00 +0900

米最高裁が無効としたトランプ関税について、4月20日から還付申請の受付を始めたCBPのウェブサイト。今後は通商法301条や通商拡大法232条に基づく関税へと再編されていくことが見込まれる　（Ｃ）Samuel Rigelhaupt/Sipa USA via Reuters Connect 税率の「高低」を見るだけでは追いつけない　トランプ政権下の関税政策というと、「関税を上げる」というイメージが先に立つ。だが、いま起きている変化は、単純…

「クルスク解放1周年」にロシアのベロウソフ国防相が訪朝（2026年4月26日～5月2日）

礒﨑敦仁 — Thu, 07 May 2026 14:40:00 +0900

ロシア訪朝団との会談で、北朝鮮側は通訳のみを同席させた［ベロウソフ国防相を迎えた金正恩国務委員長＝2026年4月26日］（朝鮮中央通信HPより）拡大画像表示　4月26日、「クルスク解放作戦終結1周年」に際して、海外軍事作戦戦闘偉勲記念館の竣工式が挙行された。『労働新聞』は翌27日付で大きく奉じ、記念館は「最も正義の人民、最も強いわが軍の象徴、血で結ばれて強固になる朝露関係の発展に限りない生命力を注ぐ偉大な記念碑」と位置付けられた。　金正…

胎動するゲームチェンジャー「南鳥島レアアース泥」――「5年以内に開始」を視野に捉えた商業開発｜中村謙太郎・東京大学エネルギー・資源フロンティアセンター長（3）

関瑶子 — Thu, 07 May 2026 12:00:00 +0900

　長野光と関瑶子のビデオクリエイター・ユニットが、現代のキーワードを掘り下げるYouTubeチャンネル「Point Alpha」。今回は、レアアース泥の掘削・精錬に向けた技術面の対応策や日本政府の取り組みについて、東京大学大学院工学系研究科附属エネルギー・資源フロンティアセンター長の中村謙太郎氏に話を聞いた。　※主な発言を抜粋・編集してあります。採掘の“最適解”は「既存技術の組み合わせ」 ——2013年に南…

料理研究家くらべ

阿川佐和子 — Tue, 05 May 2026 17:52:00 +0900

居酒屋メニューの「チーズいぶりがっこ」は美味しい（写真はイメージです）　このところ、料理の仕事をしている方にお会いする機会が重なった。　料理の仕事をする人と一口に言っても、その活動内容はさまざまだ。料理教室を主宰して生徒に教えている人もいれば、料理の本をたくさん出しているけれど、教室は持たない人もいる。肩書きも、「料理研究家」とか「料理愛好家」とか「フードコーディネーター」とか、その人なりのこだわりがあるようだ。有名レストランの「シェフ」の料理本もたく…

【Analysis】マリ軍事政権の“後ろ盾”、ロシアのアフリカ進出も危機に晒す過激派・反政府勢力の一斉攻撃

Mon, 04 May 2026 23:59:00 +0900

軍政は極めて弱体化していると見られる［グロムイコ駐マリ・ロシア大使らと会談した軍政のゴイタ大統領＝2026年4月28日、マリ・バマコ］（C）Mali Presidency via Facebook/Handout via REUTERS ［モスクワ発／ロイター］マリでは国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団（JNIM）」と遊牧民トゥアレグの反政府勢力が連携し、4月25日から同時多発的な攻撃が行われている。2020年と21年のクーデター後、マリの軍…

UAE「OPEC離脱」は「湾岸国際政治」激変の序章

フォーサイト編集部 — Sun, 03 May 2026 23:59:00 +0900

UAEのOPEC離脱は、国際関係において持つ意味も重い［UAEのムハンマド・ビン・ザイド大統領］（C）Abdulla Al Neyadi / UAE Presidential Court/Handout via REUTERS 　OPEC（石油輸出国機構）で第3位の産油国だったUAE（アラブ首長国連邦）が、5月1日に同機構から脱退しました。OPECとロシアなどの協調産油国で作るOPECプラスからも離脱します。カルテルとしてのOPECの影響力がどう変化するかに注目…