韓国に滞在する日本人は、有事の際の脱出法を真剣に考えている事でしょう。また、従業員を韓国に派遣している企業も同じでしょう。
日本政府ももちろん手をこまねいているわけではなく、今回の「大使帰任」も、その一環でしょう。
ところが、この日本側の動きを、敢えて邪魔する国があります。そう、言わずと知れた“韓国”。韓国政府は、この件（有事の際の邦人保護）に関し、日本政府との協議に応じる姿勢を示していないとのこと（2017.4.21読売新聞朝刊）。日本政府は車両のチャーターを考えているようですが、相手は韓国のこと、何をしでかすかわかったものではない。
通常の国であれば、このような際の政府間協議は成立するはずでしょう。韓国とは、この程度の国であることを、身を以て知るべきである。
