シリアの「体制変革」工作は可能か

　先週明らかになった経済産業省のトップ人事。更迭された３人への退職金が1000万円ほど上乗せされることになったのだそうです。「組織上の都合」で退職を求めるため、勧奨退職の対象になる、というのがその理由です。この人事は原発事故に絡んだ懲罰的な人事として報じられてきましたが、実際は、官僚の都合に政治家が乗せられたもので、その上、「更迭された」当事者たちにもおいしい人事だったわけです。しかも、この件について、新聞はほとんど報じていません。東電賠償スキームを決める「東電救済法」成立の経緯でもそうでしたが、新聞だけを読んでいても物事の本質は全く分からない、という時代になってしまいました。

　本日の更新記事は、春名幹男さんの「インテリジェンス・ナウ　米国のシリア『体制変革』工作で新段階を迎えた『アラブの春』」です。かつては対アル・カエダ、対イラクという立場から、蜜月関係の時代もあったアメリカとシリア。しかし、2005年以降は協力関係を断絶し、7月11日にシリアの首都ダマスカスの米大使館にアサド大統領支持派の群衆が侵入したこともあり、アメリカはシリア現体制の体制変革を図る構えです。反政府運動の展開が難しいとされるシリアですが、最近では軍内部にも動揺が見られる模様。米・シリアの「舞台裏での接触」に注目が集まります。

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