党議拘束は何のために？

　水泳の北島選手をはじめ、日本選手はなかなかオリンピック金メダルには手が届いていませんが、男子サッカーは永井選手がまたもや大活躍。なにやら1998年ワールドカップのワンダーボーイ、マイケル・オーウェン選手のような雰囲気になってきました。

　本日の読売新聞朝刊の論壇時評で、宇野重規さんと渡辺靖さんの対談「民主主義は持続可能か」が取り上げられました（「【対談　宇野重規×渡辺靖】　民主主義は持続可能か（上）『欧米中』それぞれの事情」「【対談　宇野重規×渡辺靖】　民主主義は持続可能か（下）日本の政治がつまらない理由」）。

　本日の更新記事は、宇野重規さんの「政治をゼロから考える（2）党議拘束は何のためにあるのか」です。党議拘束が本当に必要なのかを考えるにあたって、しばしば言及されるのがアメリカです。アメリカを代表する2大政党である民主党と共和党には、党議拘束がありません。さらに付け加えると、両党には「党首」が存在しません。

 「専門家の部屋」では、「中国」に「台北故宮院長の電撃辞任と日本の故宮展への影響」（野嶋剛さん）の新エントリ。突如、台湾の故宮博物館の院長が辞任。理由についてはいくつかの説が流れていますが、日本での開催が予定されている故宮展にはどう影響するのでしょうか。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。