「IBM―聯想効果」のソロバンを弾く台湾勢

　中国のパソコン最大手、聯想集団が米IBMのパソコン事業を買収するとのニュースは二〇〇四年末、世界の情報技術（IT）産業を揺るがした。IBMは東芝にも事業買取りを打診していたことが明らかになっているが、土壇場まで聯想と並行して接触を続けていたと見られるのが台湾の鴻海精密工業だ。　鴻海は金型メーカーから出発し、現在はパソコン関連を中心に電子機器全般を受託生産するOEM（相手先ブランド製造）専業会社。ソニー・コンピュータエンタテインメントがゲーム機「プレイステーション2」の生産を委託することで知られる。工場のほとんどを広東省など中国に移転済みで、中国子会社は二〇〇二年から二年連続で中国企業の輸出額ランキング首位に立っている。　二〇〇四年のグループ売上高予想が約四千億台湾ドル（約一兆二千八百億円）と台湾最大の製造業でもあるが、知名度は高くない。顧客情報の漏洩を嫌う創業者の郭台銘・董事長の方針で、地元経済紙や証券アナリストの取材すら拒む「秘密主義」を貫いているからだ。　鴻海は結局、IBMからの事業買収を見送った。しかし、台湾のパソコン関連業界では「ビッグネーム」を逃したことを惜しむ声は聞かれない。聯想による買収が「台湾の業界に悪影響は無く、むしろプラスに働く」との見方が多いためだ。

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