「選挙に行かない」という選択は本当に合理的か

質問　「有権者とは誰なのでしょうか」

　先日の都議選でも投票率の低さが問題となりました。前回の投票率を10.99ポイント下回る43.50％は、過去2番目に低いものでした。昨年末の衆院選の投票率も戦後最低水準を記録しており、続く参院選の投票率が気になるところです。

　もちろん、投票は国民の義務であり、民主主義における選挙の重要性はあらためて強調するまでもありません。その意味で、低い投票率が続くことを、有権者の怠慢として批判することも可能です。

有権者による不買運動？

　とはいえ、選挙に行かなかった人のなかには、「投票しようにも、入れたいと思う党がなかった」と反論する方がいるかもしれません。「買いたい商品がなければ、ショッピングに行く気にならない」というわけです。

　さらには、「賢い消費者としての有権者は、商品としての政党や政治家をよく吟味して、時にはノーを言わなければならない」という意見もあるでしょう。そうだとすれば、投票に行かないことこそが、有権者としての意思表示（不買運動？）だということになります。

　はたして、有権者を消費者のイメージで語ることは正しいのでしょうか。そして、もしそれが不適切なら、有権者をどのように捉えるべきなのでしょうか。「有権者とは誰なのか」ということについて、少し考えてみたいと思います。

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