米空軍将校三万人の個人情報を盗んだハッカー

　この夏、米軍や米政府機関のネットワークが相次いで不正侵入を受け、アル・カエダや中国、北朝鮮などさまざまな“容疑者”が取り沙汰されている。　ハッキング攻撃で最も大きな被害を受けたのは米空軍で、空軍将校の約半数に当たる三万三千人分の個人情報が盗み出されたとも言われる。これらの情報には各将校の経歴や評定、家族関係、社会保障番号などが含まれていたという。　国土安全保障省のネットワークも外部からの不正侵入によって混乱が生じたほか、国防総省、国務省、エネルギー省もハッカーによる大がかりな攻撃を受けた模様だ。　米国の軍や政府機関に対するサイバー攻撃は二、三年前から起きていた。だが、今回は規模や手口が従来のものと異なっているといわれ、米連邦捜査局（FBI）が本格的な捜査を開始している。　国防総省筋は「一連の攻撃の黒幕は中国」と述べているが、国務省筋は「アル・カエダか欧州のイスラム・テロリストの可能性が強い」と指摘。また、「北朝鮮の“ハッカー部隊”の仕業」とみる向きもあるが、いずれも確認されていない。

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