東芝「粉飾決算」の責任を問わない「役員責任調査委」驚愕の報告内容

　東芝は11月9日、粉飾決算に関わった経営者の責任を調査していた「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表した。同社は11月7日に歴代社長ら5人に合計3億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを発表していたが、その前提になったものだ。東芝や役員と利害関係がない裁判官・検事OB3人を委員としたが、内容を読む限り、東芝側の主張に配慮したもので、「大甘」の印象はぬぐえない。総額2248億円、確定していた決算だと2781億円に及ぶ前代未聞の巨額粉飾の責任は、矮小化されている。

「被害者」の視点が欠落

「『東芝、市場健全性害す』　調査委報告　元社長ら義務違反」――。調査報告の内容を報じた11月10日付の日本経済新聞の１面記事は、あたかも調査委員会が経営者を厳しく断罪しているかのような見出しを立てていた。

　確かに、報告書には総論とした部分にこんな表現があった。

「今回提訴する元役員5名の行為は、有価証券市場の健全性を害する行為であり、決して看過されるべきものではない」

　ところが、文章はそこで終わっていない。「が、」で後段に続いているのだ。そこにはこうある。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。