「在日米軍にもっと対価を払え」：トランプ発言を改めて考える

　トランプ次期米国大統領誕生は、国際社会全体に「大番狂わせ」の意識を共有する事態を招き、「戸惑いと狂騒」に陥らせている。それは、選挙中のトランプ発言に端を発するのだが、結果は変わらず、やり直しもきかないのだから、新たな適応に関心を示すべきだろう。そこで、トランプ発言から対日安全保障政策の一端でも読み取り、その試みが狂騒を鎮静化させ、あるいは日本の対米スタンスを作っていく示唆を導く一助になればと一考を試みる。

「対日安全保障観」の中身

　トランプ氏の対日安全保障観は、大統領選挙期間中の発言から窺える。「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか。日米安全保障条約は不公平だ」「対価を支払わない国を守ることはできない」「日本を守る限り大金を失う」「自分の国は自分で守れ」などといったところだ。
　これについて日本の専門家は、「トランプ氏の思うような“暴走”は米国ではできない」「日米安保解消なら、東アジアの安全保障環境は崩壊」「トランプ氏は日米の本当の安保関係を知っているのか」「どちらの大統領でも日本は『対米自立』へ向かう」（ヤフー・ニュース「トランプかヒラリーか。日本の安全保障はどう変わる」参照）とコメントしている。「暴走・崩壊・無知・対米自立」といった言葉は刺激が強く、安定や秩序のイメージとはほど遠い。

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