各党の経済政策で株価はどうなる？

経済政策の違いを吟味してみれば……（〈右上から反時計回りに〉自民党総裁の安倍晋三首相、希望の党の小池百合子代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の松井一郎代表、社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表） (C)時事

　10月13日、日経平均株価が2万1000円台に乗せ、21年ぶりの高値を付けた。10月22日投開票の衆議院議員総選挙の選挙戦真っ最中に、株価が連日高値を更新するのは、アベノミクスによる景気回復の実績を強調する与党・自民党に追い風になるのは間違いない。

　株価は半年後の景気を示すバロメーターとも言われる。今の株式市場は、日銀によるETF（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れや年金資金による買いなどで「歪んでいる」という指摘もあるが、過去からの経験則が通じるとすれば、今の株価は与党の大勝を織り込んでいると見ることもできる。

　景気と株価、経済政策と株価は、中長期的には連動している。では、今回の総選挙でどこの政党が勝つと、株価が上昇するのか。各党の経済政策を中心に比較してみることにしよう。

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