OPEC総会開幕！「トランプ圧力」でサウジ・ロシアが苦慮する「減産量」
2018年12月6日
昨年の総会では何とか減産合意に達したが（2017年12月5日の会見。中央はサウジの石油相）（C）AFP=時事
OPEC（石油輸出国機構）総会を翌日に控えた2018年12月5日、産油国の大臣たち関係者のみならず、多くのメディア関係者たちもオーストリアの首都ウィーンに集まっている。
公式発表はないが、協調減産をモニターし、分析している「JMMC（共同閣僚級監視委員会）」傘下の「JTC（共同技術委員会）」は、「少なくとも100万BD（バレル／日量）の減産が必要」との「勧告（recommendation）」を行ったようだ。
また、きわめて異例なことだが、米国務省のイラン問題特別代表（ブライアン・フック同省前政策企画局長）も現地入りしていて、関係大臣たちに米政府の要望を伝えていると見られる。
このような中、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）のエネルギー担当記者たちがウィーンから最新状況を報告してくれているので、東京時間2018年12月6日3:00amごろ掲載された記事の要点を紹介しておこう。
複雑に絡む各国利害
その前にまず、OPECおよびロシアが主導する非OPEC産油国（合わせて「OPECプラス」と呼ばれる）による現在有効な協調減産は、2016年末に合意されて2017年1月から有効となり、2018年12月末まで延長された形となっている。したがって、年明け2019年1月以降については、新たな決議が必要とされる。
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