総会でのベネズエラ石油相(右上)のスピーチを伝えるOPECホームページ

 

 OPEC(石油輸出国機構)加盟国に、ロシアなど非加盟10カ国を加えた「OPECプラス」は予想どおり、7月以降も「協調減産」を延長することに7月2日、合意した。市場の予想と違ったのは、延長期間が6カ月間ではなく9カ月間だったことだ。「OPECプラス」は、季節要因もあり、毎年第1四半期(1月~3月)に需要量が減少することから、予防的な対応策を取ったのだろう。

 メディアの報道も、ほぼこれに焦点を当てている。

 そして、「OPECプラス」の協力関係を恒久化するために「憲章(Statute )」を定めることに合意した、とも報じたが、その内容についてはほとんど触れられていない。

 筆者は、『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が、会合に出席するためにウィーンに到着したイランのビジャン・ザンガネ石油相が「OPECは死んでしまうかもしれない」とコメントした、と報じた記事に注意を惹かれていた。ザンガネ石油相は「減産延長は支持するが、サウジアラビア(以下サウジ)とロシアが支配している現状では、OPECは死んでしまう」と語った、というのだ(「Iran warns OPEC “might die” due to Russia-Saudi domination」2019年7月1日)。

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